アイコン この4年間で長崎県が傾いたら、半分は長崎新聞社の責任である。


徳永英彦社長
(権力者の恋人・長崎新聞社の徳永英彦・腰振り社長)

まだまだ、長崎新聞の腰振り記事について言わなければならない。
どうしたこうした、この長崎新聞の記事は、真実を県民に伝えようとしないこと、そして今回の長崎県知事選において真実を伝えてこなかったこと、まさにこのことが露呈したと言えよう。

長崎新聞のサムネイル画像

取材をしていないのか、取材をする能力がないのか、しても隠しているのか、どっちでもいいが、県民紙と呼ばれる地元紙なら、読者や県民にきちんと真実を伝える責務がある。

 

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この長崎新聞の記事が大石氏の子育て支援策について触れているが、”一部議員が指摘をしたように、本県の乏しい財源からいかに予算を捻出するか、行政手腕が問われることになる。”と書かれていることについて、今回取り上げる。
大石氏の下のチラシの政策(中村泰輔県議のSNSから)には下のような、子育てバラマキ4兄弟(2〜5)の政策が並んでいる。
1・出産にかかる費用は、全て公費負担します!
2・オムツなど育児に必要な物資を継続的に支給します!
3・子どもの医療費助成制度を18歳まで拡大します!
4・子育て支援の所得上限額の在り方を見直し、複数の子どもを育てる世帯にも必要な支援を届けます!

0411_01.jpg

大石賢吾

話は外れるが、ちなみにこの写真を引っ張ってきた第10回大石TVであるが、大石氏本人がこのチラシを持って、「誰かに見えるやつですね。誰かに見えるやつですね。誰かに見えるやつですね。」と、3回も繰り返していた。
おいおい、このシルエットで氏名類推されてはいけないんじゃないの?もしかしたら、シルエットは似顔絵じゃないとか言って、法律の抜け穴をくくり抜けて、自分はうまくやったなんて思ってるのか?
こんな品のない知事が長崎県知事だと思うと、県外流出したくなる人も出てくるよな。人口流出の原因として、今度記者会見で言ってくれよ。

10:45くらいから見て欲しい。長崎県知事の無様な姿を見ることができますよ^^

 

 

ちなみに、小林県議の登壇ではこのビラを持って、このシルエットは誰なのか!と詰めたところ、大石氏は体が固まって無言だったとのこと。
悪いことしたら、人は無言になるんですね。

さて、本題に戻る。
おいおい、この子育て支援バラマキ4兄弟、お金が無いとできないだろ?
お金があったらとっくの前からやってる!問題はどうやってお金を作っていくかじゃないのか?この議論が知事選の時から全くなされなかったことが、政治の劣化を生んでいるし、長崎県民が不幸だとつくづく思っていた。
長崎新聞さん、一議員に指摘されて記事に書くなんて、遅過ぎます。
なぜ県知事選の時から指摘しなかった?権力者に腰振ってる場合じゃないないでしょう。
冗談じゃない!マスコミの仕事ってなんだろう、ペンの力で県政を正しい方向に修正していくのが使命なんじゃないのか。

中村泰輔県議が3月議会の予算総括質疑で、この子育て支援バラマキ4兄弟について触れている。

中村泰輔県議

http://www.nagasaki-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2104

ここで明らかになったこと。
・大石氏は知事就任前、まさに選挙戦で公約を作った時には、当時から長崎県の財政が厳しいと分かっておきながら、バラマキ費用がどれだけかかるか試算もせずに、また予算の根拠を示さずに、選挙に勝てばいいだろうと、言ったもん勝ちでこのバラマキ4兄弟をぶちまけていた。

・大石氏はそんな無責任な候補者であったが、選挙戦での知事への投票理由に関する長崎新聞の記事では、「公約・政策」に共感した割合が約36%で1番高かった。大石氏が選挙戦を勝利した最大の要因は、30代40代から大きな支持を得たことが明らかになっているが、つまり子育て世代である30代40代が大石氏の「子育て政策」の共感したことは言うまでもない。このバラマキ4兄弟がなければ541票差など、吹き飛んでいただろう。

・このバラマキの子育て支援には46億円かかるが(中村県議試算)、県の自由度のある予算は10億円程度しかないことが判明。財布には10円しかないのに、46円の商品は買えないことは子どもでも分かると、そうとも取れることを中村県議は議場で言っていた。

皆さんの会社で、こんなことを実現しろという上司に突然変わったら、職場はどうなるだろうか?しかも、相手を騙しても自分さえ良ければいいという上司である。職場からはうつ病者続出して、その会社は他の業務も含めて停滞してしまう。つまり、大石氏の選挙に勝つための公約によって、県政は停滞してしまうのだ。
長崎県知事選挙とは、一体、何のための選挙だったのだろうか?

長崎新聞は、なぜ選挙戦の時から、大石氏が何も考えていないことを明らかにして記事を書かなかったのか?それを聞きたい。
この4年間で長崎県が傾いたら、半分は長崎新聞社の責任である。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次

[ 2022年4月11日 ]
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