アイコン 追報:ジャパンソーラーの「アンフィニ」/民事再生廃止 <大阪・堺市> 破産へ


続報。新電力事業のアンフィニ(株)(所在地:大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階 代表:親川智行氏ほか)は4月13日、東京地裁において再生手続き廃止決定を受けた。

申請時の負債総額は約87億円。

資本金は2億4400万円。

 

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同社は平成7年12月に設立、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。

2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減少し、太陽光発電ブームが冷め、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。

スポンサーを選定できず。事業は他社が継承している。

保全管理人には「東京丸の内法律事務所」の高木裕康弁護士(電話番号:03-3213-1081)が選任されている。

 


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破綻 要約版 JC-NET

1

破綻企業名

アンフィニ(株)

2

本社地

大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2

3

代表

親川智行

4

設立

1995年12月、

5

資本金

2億4400万円

6

業種

発電所事業、ソーラー発電システム製造販売

7

売上高

以前のピーク期、2017年3月期、約166億円

2021年3月期、約53億円

8

福島工場

福島県双葉郡楢葉町

9

破たん

2021年9月30日、

民事再生法の適用申請/監督命令

2022年4月13日.

再生手続きの廃止決定/財産保全管理命令

今後、特段のことがない限り裁判所命令で破産に移行

10

保全管理人

高木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所)

電話:03-3213-1081

11

裁判所

東京地方裁判所

12

負債額

約87億円

13

破綻事由

同社は、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。

2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減額され、太陽光発電ブームが去り、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。

民事再生手続き開始下、スポンサーが決定せず、今回の事態に至った。

なお、同社のPPA(電力販売契約)事業は今年2月14日付で(株)ファラデー(大阪市中央区)に、PPS(電気小売)事業は2月15日付でJapan電力(株)(旧(株)おトクでんき/東京都豊島区)がスポンサーとして、同社から分割されたそれぞれの事業を吸収承継している。今後、太陽光発電設備のメンテナンス(O&M)事業は(株)ジャパンホームズ(堺市)が事業承継する予定となっている。

民事再生時の記事
追報:ジャパンソーラーの「アンフィニ」/民事再生開始決定 <大阪・堺市>

[ 2022年4月14日 ]
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