追報:ジャパンソーラーの「アンフィニ」/民事再生廃止 <大阪・堺市> 破産へ
続報。新電力事業のアンフィニ(株)(所在地:大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2堺大小路ビル4階 代表:親川智行氏ほか)は4月13日、東京地裁において再生手続き廃止決定を受けた。
申請時の負債総額は約87億円。
資本金は2億4400万円。
同社は平成7年12月に設立、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。
2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減少し、太陽光発電ブームが冷め、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。
スポンサーを選定できず。事業は他社が継承している。
保全管理人には「東京丸の内法律事務所」の高木裕康弁護士(電話番号:03-3213-1081)が選任されている。
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破綻 要約版 JC-NET |
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1 |
破綻企業名 |
アンフィニ(株) |
2 |
本社地 |
大阪府堺市堺区熊野町東1-1-2 |
3 |
代表 |
親川智行 |
4 |
設立 |
1995年12月、 |
5 |
資本金 |
2億4400万円 |
6 |
業種 |
発電所事業、ソーラー発電システム製造販売 |
7 |
売上高 |
以前のピーク期、2017年3月期、約166億円 |
2021年3月期、約53億円 |
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8 |
福島工場 |
福島県双葉郡楢葉町 |
9 |
破たん |
2021年9月30日、 |
民事再生法の適用申請/監督命令 |
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2022年4月13日. |
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再生手続きの廃止決定/財産保全管理命令 |
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今後、特段のことがない限り裁判所命令で破産に移行 |
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保全管理人 |
高木裕康弁護士(東京丸の内法律事務所) |
電話:03-3213-1081 |
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11 |
裁判所 |
東京地方裁判所 |
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負債額 |
約87億円 |
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破綻事由 |
同社は、2010年ころ「ジャパンソーラー」のブランド名でソーラー発電事業に参入、2013年にはソーラー発電システムを販売していたジャパン・ソーラー(株)を吸収し、ソーラー発電事業者へEPC(設計・機器調達・建設)を提供していた。 2017年には福島県楢葉町に震災の地域雇用補助金約50億円を受け、それを元手にモジュール製造工場を開設、しかし、政府の電力買取価格が大幅に減額され、太陽光発電ブームが去り、新規ソーラー発電所開発案件が急減、元々安価な中国製ソーラー発電システム機器が、当工場の製造価格よりさらに安価になり、同社は競争力を失し、受注競争も激しく、工場稼動コストもかかり、さらに発電事業においての冬の電力不足を補う、電力調達コストが大幅増となり、大赤字を露呈、経営不振に陥っていた。 民事再生手続き開始下、スポンサーが決定せず、今回の事態に至った。 なお、同社のPPA(電力販売契約)事業は今年2月14日付で(株)ファラデー(大阪市中央区)に、PPS(電気小売)事業は2月15日付でJapan電力(株)(旧(株)おトクでんき/東京都豊島区)がスポンサーとして、同社から分割されたそれぞれの事業を吸収承継している。今後、太陽光発電設備のメンテナンス(O&M)事業は(株)ジャパンホームズ(堺市)が事業承継する予定となっている。 |
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