アイコン 3月の近畿圏の分譲マンション発売▲30.2%減


不動産経済研究所が発表した3月の近畿圏の分譲マンションの発売状況は、前年同月比▲30.2%減の1,267戸だった。過去は21/3月は1,815戸、20/3月は1,528戸、19/3月は1,449戸。

契約率は72.9%で前年同月より1.9ポイント悪化した。
1戸当たりの価格は19.9%上昇して5,067万円で2ヶ月連続の上昇
平方メートル単価は0.8%高の76万3,000円で5ヶ月連続の上昇となっている。
3月末現在の継続販売在庫数は3,714戸。
4月の販売戸数は1,200戸程度を見込まれている。21/4月1,093戸、20/4月494戸、19/4月852戸。
以上、

 

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スチール、鉄鉱石、石炭、原油、天然ガスの国債相場が急騰している。それに加え、昨年4月より今年の4月の対ドル円は▲16%の円安(109円⇒現在126円台)とさらに円では高値買いするしかない。ただ、購入は長期契約をしており、購入単価の契約内容は不明、スポットでの調達では相場を基準に購入することになる。

分譲マンションは鉄骨・鉄筋およびセメントで躯体を構造する。鉄は石炭からコークスを製造し、コークスを燃焼させて鉄鉱石を溶鉱炉で溶かし製造するか、スクラップ鉄を電炉で溶かし製造する。電気は石炭、石油、天然ガスでほとんど発電されている。

セメントも同じで石炭などを粉砕して燃焼させて製造する際、膨大な電力とボイラーの熱源が必要となる。
鉄関係の相場そのものが上昇し、セメント製造で必要な電力や熱源の価格が上昇している。

内装材の木材は暴騰を繰り返している。

新コロナ前の19年12月までは300ドルから600ドルの範囲で動いていたが、21年3月には1610ドルまで急騰、その後450ドルまで下げ、今年の3月には再び1460ドルまで急騰した。4月18日現在914ドル台と高い水準にある(USD/1000 board feet)。日本はシベリア材木を大量に輸入しており、露制裁により禁止されれば、再び木材価格は上昇する。木材価格が値上がりせずとも昨年より円での輸入価格は16%高になっている。現実は国債相場が上昇している。

結果、土地の価格が値上がりしなかったとしても、建築材料の価格が急騰しており、今後、建設代金に反映されることになる。


スクロール→

結果の、3月の近畿圏の分譲マンション発売状況

2022

供給

平均価格/万円

㎡単価/万円

3

供給数

前年比

平均

前年比

平均

前年比

大阪市部

334

-53.2%

5,648

33.5%

95.1

13.2%

大阪府下

281

-22.4%

4,017

-24.5%

68.0

-1.0%

神戸市部

159

-52.7%

4,807

139.9%

65.6

-17.6%

兵庫県下

129

-53.8%

4,751

-7.1%

68.9

-3.2%

京都市部

166

130.6%

6,351

8.7%

93.8

11.0%

京都府下

19

18.8%

4,203

4.2%

56.8

6.2%

奈良県

0

-

-

-

-

-

滋賀県

178

513.8%

4,996

27.7%

61.3

8.7%

和歌山県

1

-50.0%

4,060

3.3%

53.5

3.5%

近畿圏

1,267

-30.2%

5,067

19.9%

76.3

0.8%

 

[ 2022年4月19日 ]

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