２．利用関係別戸数
（１）持家＝注文住宅
○持家は前年同月比▲9.4％減の20,246戸で4ヶ月連続の減少

（２）貸家＝貸し家+アパート＋賃貸マンション
○貸家は前年同月比18.6％増の32,305戸で、１３ヶ月連続増

（３）分譲住宅
○分譲住宅は前年同月比6.0％増の23,144戸で2ヶ月連続増
・分譲マンションは同 2.2％増の10,618戸で2ヶ月連続増
・戸建分譲住宅は同 9.9％増の12,439戸で11ヶ月連続増

３．地域別戸数
○首都圏
総戸数は前年同月比▲0.0％減の２６,２５８戸
持家は同▲9.8％減の４，３５１戸
貸家は同17.5％増の１２，８５７戸
分譲住宅は同▲13.2％減の８，９９１戸
うち分譲マンションは同▲27.5％減の４，１６７戸
うち戸建分譲住宅は同5.0％増の４，７８６戸

○中部圏
総戸数は前年同月比6.6％増の８，８９３戸
持家は同▲7.9％減の２，９７５戸
貸家は同14.4％増の３，０７８戸
分譲住宅は同15.8％増の２，７２６戸
うち分譲マンションは同22.7％増の１，０４８戸
うち戸建分譲住宅は同11.9％増の１，６６９戸

○近畿圏
総戸数は前年同月比14.6％増の１３，１７５戸
持家は同▲10.9％減の２，５８６戸
貸家は同13.1％増の５，１６８戸
分譲住宅は同35.7％増の５，３９５戸
うち分譲マンションは同63.7％増の３，６６６戸
うち戸建分譲住宅は同▲0.6％減の１，６９９戸

○その他地域
総戸数は前年同月比8.2％増の２７，７９４戸
持家は同▲9.2％減の１０，３３４戸
貸家は同23.9％増の１１，２０１戸
分譲住宅は同17.6％増の６，０３２戸
うち分譲マンションは同12.1％増の１，７３７戸
うち戸建分譲住宅は同20.3％増の４，２８５戸
以上、

建築コストにつながる鉄鉱石・石炭・スチール・電力（原油・ＬＮＧ）・木材の国際相場と物流費が、新コロナからの経済回復と露制裁により今年に入り急上昇しており、それに加え日本は円での調達価格が前年同月比１７％の円安も賦課され、賃貸や分譲マンションのデベロッパーはゼネコンの見積もり次第では建築着工予定を見直す可能性もある。
超高層など付加価値の高い高級高額マンションへの影響は軽微だろうが、一般向けのマンションの販売価格は建築コスト増で大きく値上げするしかなくなる。

不動産経済研究所によると、首都圏の２１年４月～２２年３月までの戸当り平均発売価格は前年比６．１％上昇の６,３６０万円、1㎡当り単価は５．２％上昇の９５．３万円となっている。