２０年ぶりの１３１円台 １年前より２５％円安 天然ガス⇒コロナ前より４倍に
日本では預金するとして利息はほとんどつかない。少しでも利が付くように１０年もの国債を購入しても０.２％台、ならば米国債の１０年債を購入すれば２．９７%台の利息が入る。加え、売却時にはさらに円安だった場合、その分が掛け算で上乗せられる。米国経済・インフレ次第ではさらに金利は上昇することになる。
国際先物相場が資源・エネルギー・穀物・食品相場が高騰・暴騰しているが、日本は１年前の商品先物相場と変わらなくとも、日本が輸入する商品の価格は、国際相場がドルで決済されることにより１年前より２４％高く購入することになる。実際は商品先物相場も高騰・暴騰していることから、目も当てられない輸入物価高騰を招いている。
＜米金利上昇に合わせられない日本の悲劇＞
日本は今年３月末９９０兆円以上の普通国債発行残(特別債および地方債、政府借入金は別)があり、金利を上げれば、国家歳入予算を国債金利が食ってしまうため金利を上げることはできない。そうした政策がリーマンショック以降、企業景気が良好だったアベノミクス下でも約２５０兆円増額し続けている。岸田政権はさらに増加させることになる。
そのため、経済が輸出業や投資事業により経済成長するのは認めても、給与上昇による可処分所得増=購買力の増加によりインフレを招き押さえ込むための金利上昇を避ける必要がある。政策面からも給与は上げられない前提条件となっている。
ここ１０年で、高給取りの正規雇用者が大量に退職しており、低賃金の非正規雇用者が増加し、専業主婦が大量に労働市場に入って家計を穴埋めしても、消費税増もあり、２人以上世帯の実質可処分所得は減っている。
こうした動かせない低金利政策により、米国との金利差は大きくなるばかりであり、このままでは・・・。
日本が保有する米国債は１２,３２４億ドル(３月末／２月末は１３,０６３億ドルであり７３９億ドル売却が多くなっている。年度末決算向けに売却したのか、円安を食い止めるため売却したのか定かではないが、２月３月は１１５円前後で動いていた)の１割でもさらに売却すれば、円安は食い止められるようか。
日銀の黒田総裁、鈴木財務大臣、経団連の十亀会長らは、国民の生活など関係なしとし、「円安は日本経済に好影響をもたらす」としており、日本が、いまだ２０年・３０年前の輸出大国である幻想に浸っている老人たちでもある。
今回は、外的要因(為替安と国際商品価格の高騰)でインフレが発生しており、これまで実質可処分所得を増加させなかったこれまでの政権の政策により、国民の購買力は限られる。
今回は、これまで米国の長期金利と連動しなかった円が連動し出しており、今後、米国の経済が悪化し、米国でインフレでも収まらない限り金利は上がり続け、円安に歯止めがかからなくなる可能性もある。
国際価格の上昇と円安により輸入物価は高騰し続け、生活必需品中心の消費となり、国内経済の悪化は避けられない。
原油の先物相場は、IEA加盟国による国家備蓄原油の放出で１００ドル台まで下がったものの、再度１２０ドル台を窺う展開となっている。
上昇には２つの理由がある。
１、それはEUが５月３０日に１１月までにロシア産原油の９割を輸入停止にすることで合意し、実際、今後、停止に動き、米国やOPECで生産量が限定されている中で、ロシア以外の産油国から２６０万バレル／日を購入することになり必然的に上昇することになる。
２、また、３月末から新コロナでロックダウンに入っていた中国・上海(２５００万都市)でロックダウンが解除され経済も人もいよいよ動き出している。動き出せば東南アジアも連動して動き出し、原油のニーズは高まるばかり。当然、価格もさらに高騰する。
ただ、中国とロシアの息がかかった東南アジアの国々は２割以上安価なロシア産原油を購入している。ロシア産原油と国内産品とバーターできる国はそうした原油の購入を続けるものと見られる。すでにインドはこれまで３万バレルだった輸入が８０万バレルまで増加、そんなこんなでロシアは原油の生産量を制裁前の８１０万バレルに戻している。
アラムコは中国・東南アジアのニーズが高まるとして、すでにそれを予想した価格を予想している。
Depressionに至らねばよいが・・・
今年に入り、対ドルでほとんど動いていない国は、インドネシアのような資源国およびインフレや外資流出を食い止めるため米国に合わせ金利を上昇させている隣国などに限られている。
隣国の場合、１２月０．７５％から１％に引き上げ、２月１．２５％、４月１．５％、５月１．７５％まで高め、対ドルウォンは年初の１,１９６ウォン、５月１２日の１,２９１ウォンまで小動きでウォン安が進行したものの、６月７日現在１,２５９ウォンと安定してきている。ただ、こうした金利の上昇は新コロナで病み上がりの国民の消費には悪影響をもたらす。
・長期金利の指標として１０年もの国債の取引金利が採用されている。
スクロール→
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為替と長期金利との関係 |
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米10年債 |
米基準 |
対ドル円 |
日10年債 |
日本基準 |
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月初 |
金利％ |
金利％ |
円 |
金利％ |
金利％ |
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19/12月 |
1.859 |
1.75 |
109.099 |
-0.022 |
-0.100 |
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21/6月 |
1.513 |
0.25 |
105.354 |
0.056 |
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|
22/1月 |
1.628 |
|
115.320 |
0.085 |
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|
２月 |
1.800 |
|
114.710 |
0.180 |
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|
３月 |
1.707 |
0.50 |
114.890 |
0.175 |
||
|
４月 |
2.377 |
|
122.490 |
0.220 |
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|
５月 |
2.966 |
1.00 |
130.140 |
0.225 |
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|
６月 |
2.931 |
|
130.110 |
0.235 |
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6/6日 |
2.979 |
|
130.838 |
0.238 |
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★対ドル円は昨年６月から今年６月６日との比較では、２４．１８％円安の１３０．８円を記録している(なお、６月７日(米国は６日)１３１円の壁を突破し１３１.６５円前後で動いている)。 |
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原油先物価格推移 WTI/ドル／天然ガス先物価格NYM |
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原油 |
天然ガス |
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19/12月 |
59.80 |
新コロナ前 |
2.292 |
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20/4月 |
16.71 |
新コロナショック |
1.790 |
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|
21/6月 |
71.40 |
1年前 |
3.274 |
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|
21/10月 |
81.05 |
|
5.578 |
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|
22/1/1日 |
75.78 |
年初 |
3.715 |
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|
2/1日 |
88.20 |
|
4.751 |
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|
3/1日 |
103.41 |
2/24、露ｳｸﾗｲﾅ侵攻 |
4.573 |
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|
3/8日 |
123.70 |
3/7、露制裁 |
4.527 |
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|
4/1日 |
99.27 |
|
5.720 |
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|
4/8日 |
98.26 |
IEA備蓄放出決定 |
6.280 |
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|
5/1日 |
104.02 |
|
7.476 |
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|
5/10日 |
99.76 |
|
7.385 |
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|
5/20日 |
113.23 |
|
8.080 |
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|
5/30日 |
118.18 |
EU、9割輸入停止 |
8.709 |
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|
6/1日 |
115.26 |
上海ﾛｯｸダウン解除 |
8.696 |
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6/6日 |
118.27 |
|
9.256 |
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6/6価格の上昇率 |
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新コロナ以前 |
97.8% |
303.8% |
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1年前 |
65.6% |
182.7% |
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年初 |
56.1% |
149.2% |
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天然ガス |
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天然ガスは国家備蓄なし、需要期は６～９月、１１～３月、夏の冷房用電力および冬場の暖房および暖房用電力向け。新コロナ前より４倍に暴騰しているが、日本の輸入価格は円安により４．８倍に暴騰している(物流経費増除く)。 |
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日本の輸入価格 |
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・日本の輸入価格はこうした国際相場に円安率を要掛算 |
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