会社社長といわれる選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は上記のように述べているが、公選法に抵触しているか、していないかを裁くのは司直の仕事であり、選挙コンサルタンの仕事でもないし、選挙コンサルタンが勝手に決めるものではない。
そもそも百歩譲って大濱崎氏が言うように４０２万円は「（録音した音声を電話で流す）オートコールなどの通信・通話料金だとしたら、大石陣営はオートコールなどの通信・通話を専門にしている株式会社「電話放送局」とか専門の電話会社に頼めばいくらでも安価な値段の電話会社はある。

https://www.dhk-net.co.jp/service/autocall-system/

何も電話専門会社でもない選挙コンサルタント会社・ジャッグジャパン㈱代表・大濱崎卓真に４０２万円も払わなくても数十万円も払えばいくらでも安いところはある。
諸々の選挙の対価が含まれていたからジャッグジャパン㈱代表・大濱崎卓真氏に当選１週間後の２月２８日に振り込んでいると思量するのが妥当だと判断するのである。
そこは司直の判断に委ねるとして、更に問題なのは大濱崎氏が２月の知事選では県内のあちらこちらで目撃されているし、最近、明らかになったことだが、筆者が２月１４日午前７時４５分の長崎発～福江行のジェットフォイルで福江港に降り立った時の動画にも大濱崎氏は写っているのである。

また大村選出の県議で自民党県連選挙対策委員長の北村タカトシ県議と壱岐市に大石氏を応援に行った時の動画にも大濱崎氏は写っている。
片道８０００円近い金を払って五島に行ったり、壱岐に行ったりボランティア活動しているわけがない。
当然、４０２万円に選挙の対価が含まれていると思量するのが妥当な判断だろう。

何人であろうと、例え選挙コンサルティングであろうが、金を貰って選挙の応援をすれば公職選挙法違反に抵触するのは当たり前のことである。
どこかで、誰かが歯止めを掛けないと、公職選挙法そのものが形骸化し、金ばかりが掛る汚れた選挙が横行することになる。
そういう意味でも東京のコンプライアンス専門の弁護士・郷原信郎弁護士と公選法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が大濱崎卓真氏を刑事告発したことの意義は大きい。
インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次
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