バイナンスのジャオ・チャンポン（通称CZ／趙長鵬／資産総額１１兆円超）CEOは、２０２０年、ブログでBNBのホワイトペーパーの表現に関して、「特定の地域で証券と誤解される可能性が高くなる」として２０１９年１月に変更したと記載していた。
ロイター通信は６月６日、
バイナンスが
２０１７年から２０２１年の間にハッキング、投資詐欺、麻薬販売に関して、少なくとも２３億５０００万ドルの取引を処理し、その間の本人確認（KYC）とマネーロンダリング対策（AML）が脆弱だったとする長文の特集記事を公開した。

ロイターはさらに、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」がEterbaseのハッキングで得た収益の一部が、バイナンスを通じて洗浄されたことや、バイナンスがロシアのダークネット市場で麻薬取引を行うヒドラと関連していることに触れている。

バイナンスの広報担当は、ロイターの調査結果に異議を唱え、フォーブスを通じて報道について「２０１９年の古い情報と検証されていない個人の証言を使用したひどく誤った情報だ」と反論した。
以上、報道参照

＜フォーブスジャパンの６月７日の記事＞
ロイターは６月６日、世界最大の暗号通貨取引所のバイナンスが、２０１７年から２０２２年までの５年間で少なくとも２３．５億ドル（約３１００億円）の、ハッキングや投資詐欺、違法薬物販売に絡む資金のマネーロンダリングに利用されたと報じた。

アムステルダムの調査会社クリスタル・ブロックチェーンのデータによると、２０１７年から２０２２年にかけて、世界最大のダークネットの麻薬市場であるヒドラ（Hydra）というロシア語のサイトの利用者らが、７億８０００万ドル相当の資金洗浄にバイナンスを利用したという。
さらに、ドイツ警察によると、総額８億ドルの被害をもたらした投資詐欺集団が２０２０年から、マネーロンダリングのためにバイナンスを利用しているという。

不正な資金の流れは、年間９．５兆ドルとも言われるバイナンスの取引のごく一部に過ぎないが、各国の規制当局や議員が暗号通貨の不正利用に懸念を示す中で、この報道は重要となっている。

米連邦取引委員会（FTC）は先週、２０２１年１月から２０２２年３月までの間の、暗号通貨が絡む詐欺による被害額が１０億ドルを超えたと報告していた。

ロイターはまた、北朝鮮の核兵器プログラムの資金調達に関与したとされるハッキンググループ「Lazarus」が、２０２０年９月にスロバキアの暗号通貨取引所Eterbaseから盗んだ約５４０万ドル相当の暗号通貨の資金洗浄のためにバイナンスを利用したと述べている。

ロイターは今年１月に、バイナンスが、自社の幹部らが懸念を示したにももかかわらず、２０２１年半ばまでの間、不十分なマネーロンダリングの検査体制を敷いていたと報じていた。
バイナンスの最高コミュニケーション責任者のパトリック・ヒルマンは、ロイターの取材に対し、今回の報道が正確ではないとEメールで回答した。ヒルマンは、同社があらゆる違法資金を確実に追跡し、ロシアを含む暗号通貨を用いた犯罪ネットワークを破壊するために、法執行機関と緊密に協力していると主張したという。

バイナンスは、フォーブスに宛てた声明の中で、この報告書が「2019年の古い情報と検証されていない個人の証言を用いたものだ」と指摘した。「当社は、フィンテック業界で最も厳格なAMLポリシー（マネーロンダリング防止策）を実行し、法執行機関の取り組みを支援する上で重要な役割を担っている。この記事が掲載されて以来、世界中の法執行機関のパートナーから支援の声が寄せられている」と、バイナンスの広報担当者は述べている。
以上、