アイコン 「コロナ倒産がいよいよ本格化か」「ゾンビ企業、全体の1割以上 」ほか/倒産・不況ニュースピックアップ


H&M 1号店も閉店、上海封鎖が中国経済に残した後遺症

夏本番を迎えた7月中旬。ナイキやアディダス、無印良品といったブランドの路面店が立ち並ぶ上海市中心部を訪れると、ある大型店のシャッターが閉じられていた。わざわざ足を止めて店舗を物珍しそうにのぞき込む人の姿もあった。ある店舗とは、スウェーデンのカジュアル衣料大手ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)の旗艦店だ。2006年にオープンした中国本土における第1号店だったが、6月末にひっそりと閉店した。


コロナ特別貸付の返済開始で、コロナ倒産がいよいよ本格化か?

中小企業庁によると、実質無利子・無担保融資等の実績は、2022年3月末時点で政府系と民間合わせて約56兆円となっています。

この「コロナ融資」の影響もあってか、2021年の倒産件数は57年ぶりの低水準(※1)になりましたが、2022年1月から6月までのコロナ関連の倒産件数は、前年同月比約1.3倍(※2)に増加しているのが実情です。

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「ゾンビ企業」全体の1割以上 今後倒産増える可能性も

実質的な倒産状態にあるにもかかわらず営業を継続している、いわゆる「ゾンビ企業」が2020年度の時点で16万5000社に上るとの推計が公表されました。

推計を公表したのは、民間の調査会社・帝国データバンクです。

ゾンビ企業とは、支払うべき利息が支払えないなど実質的に倒産状態にあるにもかかわらず営業を継続している企業などを指しますが、BIS=国際決済銀行が使う基準をもとに日本での割合を推計したところ、2020年度時点では全体の11.3%に上ったということです。数にしておよそ16万5000社です。

 

「ゾンビ企業」全体の1割以上 についてネットの反応では・・・

「建設業がトップなのか、やっぱり」

「コロナ元年からいわれてはいたけどどうなることやら」

「返済できそうだけどな、建設業は結構仕事多いって聞くけど」

「業種的に借金返済滞ってても続けられるからね、建設業」

「家族経営だとなんとかやっていけるって感じかね?」

などの声が上がっている。

[ 2022年7月28日 ]
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