沖縄県知事選スタート ３人立候補 投票日は9月11日
任期満了に伴う沖縄県知事選挙が２５日に告示され選挙戦がスタートした。
現職と新人合わせて３人が立候補し、新型コロナ対策や経済の再生策、それにアメリカ軍普天間基地の移設問題などを争点に１７日間の選挙戦がスタートした。
沖縄県知事選挙に立候補したのは届け出順に、いずれも無所属で、次の３人。
新人の元衆議院議員、元内閣府特命担当大臣の下地幹郎氏（６１）
新人で自民党、公明党が推薦する元宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）
２期目を目指す現職で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する玉城デニー氏（６２）
届け出を済ませた各候補は１７日間の選挙戦をスタートさせ、早速街頭などで支持を訴えている。
下地候補は沖縄を変えると、
「日米両政府がアメリカ軍普天間基地の返還に合意してから２６年間、名護市辺野古への移設問題をめぐる県民の戦いが、経済、社会、福祉、教育などすべての面で足をひっぱり沖縄の未来を創っていない。この辺野古の移設問題を解決することによって、沖縄を変える」と述べた。
喜真候補は普天間基地を２０３０年までに返還させると、
「アメリカ軍普天間基地を２０３０年までに返還し、基地の問題を終わらせて、未来へとつなぐ跡地の構想をやろうではないか。それができるのは私だ」と述べた。
玉城候補は普天間基地の早期閉鎖返還をと
「アメリカ軍普天間基地の１日も早い危険性の除去のため閉鎖と返還を必ず実現させる。誰一人取り残さない優しい沖縄の社会を実現させるとともに笑顔が輝くふるさと沖縄づくりのために正々堂々と訴えていく」と述べた。
以上、
下地氏は除名されたもののほとぼりも冷めており人気の維新の支援を受けないのだろうか。
佐喜氏は支援団体に統一教会問題で逆風が吹いている。人的応援も限られるかもしれない。
玉城氏は今回のＢＡ５コロナ感染爆発では厚労省に追随して独自策を取らなかったがどう影響するだろうか。
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