大石陣営は前農水大臣であった金子原二郎元参議院議員が県警も地検も握りつぶしたと吹聴しているようだが、金子氏は長崎県警までは握りつぶすことはできても、検察は無理だろう。
日本国は法治国家であり、お隣の国とは違い三権分立がキチンと機能している。

長崎県警までは人事と予算を握っていた金子原二郎氏の影響がないとは言わないが、検察は無理である。

金子氏と同じ佐世保出身の特捜検事だった岩橋義明氏が失脚する前だったら、少しは無理も効いたろうが、岩橋氏も現在は弁護士となり、検察に対する影響力はない。
６月１４日には元特捜検事の郷原信郎弁護士と憲法学者の上脇博之教授に２月の知事選で大石賢吾氏の出納責任者の太田伸二氏と大石陣営で選挙を仕切った選挙コンサルタント会社社長の大濱崎卓真氏が長崎地検に公職選挙法違反（事後買収の疑い）で刑事告発されている。

この二人の刑事告発を検察は公職選挙法が改正されない限り不受理にはできないだろう。
それだけ、４０２万円の電話代は合法性がないということである。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次