刑事告発「キター(=_=;)ー!!!」までなら笑い話で済むが、「逮捕“キター(๑>◡<๑)ー!!!」に、期待したい。

ところで、大石賢吾氏は電話代４０２万円を何故、電話会社でもない選挙コンサルタント業のジャッグ・ジャパン（大濱崎卓真）に払ったのか、県民に納得するよう説明する責任がある。

選挙運動の報酬として選挙コンサルタント会社に払うように、

電話代なら電話会社に払うべきであり、オートコール代なら正規のオートコール業者に支払うべきである。

選挙コンサルタントを生業にしている大濱崎卓真、ジャッグ・ジャパンに支払えば、当然だが選挙運動の対価と思われても仕方ないだろう。

しかも電話代４０２万円の領収書の相手先は大石賢吾後援会でもなく大石賢吾個人になっている。

大石賢吾氏が自身に対する疑いを晴らしたいと強く望んでいるのなら、電話代４０２万円の内訳を電話会社の領収書を添えて開示するべきである。選挙コンサルタント業（ジャッグ・ジャパン）の領収書では電話代の証明にはならん。

大石賢吾氏への疑いは晴れるどころか深まるばかりである。

インターネット長崎奉行・遠山金四郎こと中山洋次