同社は昭和61年7月に設立、プールや工場、商業施設、浴場施設などのろ過装置や循環ろ過装置などの管工事含む設置工事を手がけていた。装置の開発からメンテナンス、薬品の卸販売もしていた。学校が少子化から統廃合が進み、官庁発注のプールのろ過循環装置の売上高が減少し続け。民間も工場などの新規投資が減少し続け売上高は減少し続けていた。同社は過去の開発や設備投資にかかわる借入金が大きく、業績不振から債務超過状態が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

破産管財人には、野澤健弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和4年11月29日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年1月25日午前11時45分。

事件番号は令和4年(フ)第897号となっています。

既報記事
（株）東洋エンタープライズ／自己破産へ　＜京都＞　濾過装置