１０月４日、県内の二つの市民団体「正常な知事選を実現する会（代表・大塚和久）」「５１０敬章会（代表・塚本茂）」による刑事告発（公職選挙法・事後買収容疑）が長崎県警長崎署に正式に受理され、１０月１９日には元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏と神戸学院大学の上脇博之（ひろし）教授２名による刑事告発が長崎地方検察庁に正式受理されている。

今後の事件の流れとしては、刑事告発が受理されると同時に捜査が本格的に開始され、容疑が固まり、容疑が濃厚だと検察が判断すれば、在宅起訴か容疑者を逮捕し、身柄を拘束してから容疑者の供述書を取り、起訴、裁判、買収罪で有罪判決、全国最年少知事の全国最短での失職、更に本邦初の現職知事による公職選挙法違反（買収罪）による大石知事の『失職』という気持ち良い流れを勝手に期待している今日この頃である。

大石知事には如何お過ごしでしょうか。

朝日の記者に領収書の内訳を聞かれ、『即答はできません』・・・は～・そこは誠実に即答しないと失職しますよ。

選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏と、大濱崎氏を昨年１２月、大石陣営の選挙コンサルタントとして長崎に連れて来た当時の自民党長崎県連幹事長だった山本啓介氏（現在は参議院議員）は信じられないことだが、今頃になって電話代の領収書を必死になって集めているそうだが、領収書が欲しいなら弊誌に言ってくれれば、４０２万円くらいの領収書なら集まらんこともない。

JC―net日刊セイケイ編集長・中山洋次