同社は昭和30年6月創業、昭和62年8月に法人化、老舗の豆腐・油揚げの製造業者、大手スーパーや食品商社、百貨店などへ卸販売していた。しかし、食生活が大きく変化する中、消費税増税に伴う消費不況もあり、豆腐需要が減少、スーパーは安売りの目玉商品に。一方、原材料価格は上昇、採算性の悪化が続き、同社は一時ハワイの豆腐工場を買収投資したものの、後に撤退していたことから内部留保も限られていた。同社の最近は恒常的な採算性悪化が続き、さらに昨今の光熱費、大豆や食用油の大幅上昇、事業継続を断念し、今般の事態に至った。

破産管財人には、神谷慎一弁護士が選任されているとのこと。

財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年2月10日午後2時30分。

事件番号は令和4年(フ)第335号となっています。

既報記事
豆腐・油揚製造のチュウノー食品（株）／自己破産へ　＜岐阜＞