倒産要約版　ＪＣ-ＮＥＴ版

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破綻企業名

（株）SEISYO　FURNITURE

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本社地

福岡県大川市酒見１６４８

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代表

石山隆通

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創業

１９７７年

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設立

１９８９年３月.

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資本金

５００万円

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業種

書棚等家具製造、別注家具製造

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売上高

以前のピーク期、約６億円

２０２０年９月期、約６億円

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関連会社

有）タカセ・インテリアコーティング

本社地：、大分県日田市亀山町４－１５／代表：同

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破綻

２０２２年１０月３１日.（２社共通）

　事業停止／自己破産申請の準備中

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委託弁護士

中川雅之弁護士（菰田総合法律事務所）ほか

電話：０９２－４３３－８７１１

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裁判所

未定

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負債額

SEISYOは約４億円

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破綻理由

同社はリビングボードやキャビネット、書棚などの家具製造会社。新築住宅が現場造作のウォークインクロゼットなどにより、家具需要が限られる中、同社は医療や老健施設、ホテル等の別注家具に展開。売上高は一時減ったものの、別注家具の受注で盛り返してきていた。しかし、別注家具はゼネコンが受注し、予算が乏しく、採算性は低かった。その上、今般の木材価格の高騰を受け、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

円安は日本経済にとって良いことだと、最近再びマスコミが政府の意向を受けたのか、黒田忖度なのか報道が多くなってきている。しかし、日本では人口減が進み、外国人の技能実習の労働者（技能実習生。低賃金に据え置くため、労働者としての受け入れは限定している）たちが、円安で日本を敬遠する動きとなっている。国内で働いている外国人でも３０％の円安では本国への送金の維持ができなくなっている。

日銀がいつまでも日本の激安売りを続けていたら、外国人の技能実習生も副業を解禁しない限り、日本離れを加速させるものと見られる。

アベノミクス消費不況下、企業は空前の利益を出していたにもかかわらず、従業員の給与を上げず、新コロナで不況になった今になって政府は「賃金を上げよう」と財界に呼びかけている。新日鉄出身の日商会頭は「賃金を上げよう」と迎合しているが、和製ハゲタカ住友系の経団連十倉会長は円安大歓迎の言動を続け、賃金については聞く耳を持たない。

住友化学のターゲットは遺伝子操作作物の全面解禁。十倉氏は遺伝子操作作物と除草剤大量使用の作物を家族全員に以前から食べさせているのだろうか。住友化学・経団連はハゲタカから鬼畜に変貌しようとしているのだろうか。

最近の経団連会長は出身母体に利益誘導するなどワルばかり就任している。