大石陣営の出納責任者と総括責任者の２人は現在、選挙買収事件の容疑者であり、容疑が固まり次第、逮捕・起訴の可能性は今回の事件の性質からして極めて大きいと推測される。
この事件は極めてシンプル、要するに４０２万円が電話料金か、そうでないか、それだけである。
４０２万円が電話料金として認められれば、事件性はないし、反対に電話料金以外の、例えば選挙運動の対価・報酬とかに支払われていれば、虚偽記載と公職選挙法違反（事後買収）の罪に問われる。

もし、容疑者二人の罪が確定し、有罪判決が下されると、大石知事は当然、連座制が適用され、公民権停止の『失職』ということになるのだ。

刑事告発が長崎県警と長崎地検の両方に正式受理されたということは、現段階で、不起訴（起訴猶予）にでもならない限り、大石知事の『失職』の可能性は大だということである。
全国最年少知事の全国初の現職知事の『失職』の危機が目の前に来ているのである。

そんな事実を知ってか、知らないでか、来年春の統一地方選挙のポスターを大石知事とツーショットのポスターや２連の幟を作っているのが自民党長崎県連のバカな県議達である。

その中の一人に諫早市選出の八江利春（ハエ・トシハル）県議がいる。

全国最年少知事が全国初の公職選挙違反（事後買収）での連座制での『失職』の危機が目の前まで来ているのだ。

それでも自民党長崎県連の愚かな県議は大石知事との違法な２連の幟を嬉々として作ろうとしている。

自民党長崎県連の県議にコンプライアンス『法令遵守（順守）』の精神はないのだ！
 

JC―net・日刊セイケイ編集長・中山洋次