さらに一番問題なのは、中国経済の動向、１２月１３日、ゼロコロナ策からウィズコロナ策に転じたが、１７日は北京の死者だけでも２７００人との香港報道もあり(中国国家衛生局は全土で１７日１人、１８日２人の公式発表死亡数)、大感染爆発ともなれば、来年、中国経済が持ち直すという予測とは裏腹に、大混乱に陥る危険性もある。
１１月でも韓国の中国への輸出は低迷しており、さらに拍車がかかることになる。貿易赤字が拡大すれば、ウォンは売られ、金利の上昇圧力となる。
ただ、原油価格が落ち着いたことから、輸出そのものは好調であり、天然ガス価格も春になればシーズンオフで落ち着き、貿易赤字は解消され、大黒字になるものと見られる。
それもこれも米国の金利下げ局面への移行と中国経済の回復、連れて半導体価格の上昇が核心輸出材となる。

１月から始まる米URA法、１月はお祭り、２月以降の米EVの販売台数により、その後は占えようか。

想定外の問題は、ロシアの核使用もしくはチェルノブイリ原発の再現により、再び商品価格が暴騰する可能性がある。
ウクライナがロシア内部に攻撃を仕掛ける回数が次第に増加しており、ロシアは支配地域を奪還されている地域も多くなっており、苦肉の策では何であり状態となる。西側からロシアは経済金融制裁もすでに受けており怖いもの知らずだ。窮鼠がいまや逆転している。
米バイデンは最新兵器をエスカレートさせウクライナに供与するばかりで、停戦への働きかけは何もしていない。
２０１４年の停戦も米オバマ政権は停戦交渉で失敗しており、２０１５年になり独メルケル首相主導で停戦に合意していた経緯がある。当時、米国で副大統領として、ウクライナを担当していたバイデンはロシアに対して最強硬派、それに柔軟性がなくなる８０歳という超高齢でもある、ロシアの核使用の可能性は高まるばかり。インフレどころではなくなる。
そうして異常な経済になれば、輸出入国は特に打撃を蒙る。

今回のインフレはバイデンの経済運営にあり、米国では今年２月にはすでにインフレ率が７．９％に達していたことからも理解できよう、３月以降はぷっちんプーチンのウクライナに対する蛮行によりエネルギー価格が暴騰、その後のインフレ率に加算されたが、これも世界一の原油・天然ガスの生産国である米国が緊急増産しなかったことに起因している。

その裏でバイデンは、ベネズエラに原油の増産要請し了解を取り付けていた。元祖ユダヤ資本ロックフェラー財団傘下の石油メジャーのシェブロンのベネズエラがかつて国有化した生産基地の返還と生産再開を取り付けたものだった。当然、ベネズエラに対する制裁の緩和が条件となっている。こうした緊急事態でもユダヤ資本に、地球は翻弄されていることをアメリカ合衆国のバイデン大統領が証明している。

そんなアメリカに対し取り付かれたように岸田首相は、米国の金魚の糞を自ら固まりにして大海で泳ぐことさえできなくなっている。米国被れの化け猫を傍に置いていることからも素顔の怖さが見て取れる。
　
話はいつも反れるが、韓国の不動産価格は１５％下がっても問題はないが、２５％以上下がれば回復が難しくなるだろう。ただ、韓国の場合、日本と１８０度異なり、企業が率先して給与を上げており、再び、不動産バブル時代の到来となる。だが、貿易が好調でなければ給与は挙げられない。また、現政権では再開発で需給バランスをとることから、これまでのような上昇は期待できないだろう。

韓国の不動産価格は首都圏だけではなく全国一律高じており、一般労働者が働いても買える価格ではなくなっている。その問題の方が現実的だろう。光州市の建設中の壁面崩壊マンションの販売価格は億ションであった。