＜サムスン電子第４四半期＞
サムスン電子の２０２２年１０～１２月期の連結決算は、売上高は前年同期比▲８．６％減の７０兆ウォン。本業の儲けを示す営業利益は同比▲６９．０％減の４兆３０００億ウォン（約４５００億円）で、８年ぶりに５兆ウォンを下回った。前期比でも▲６０．４％減少した。
　同期の業績不振は、新コロナ特需が消えた上にインフレと高金利で家計の実質所得も減り、完成品、半導体ともに需要が減少したことが影響したとみられる。
＜２０２２年通期決算＞
　一方、２０２２年通期の売上高は前年比７．９％増の３０１兆７７００億ウォンと、過去最高を記録した。年間の売上高が３００兆ウォンを超えるのは初めて。上半期の半導体市場の好調が追い風になった。上半期は晴れ、下半期は雨という営業環境により、通期の営業利益は前年比▲１６．０％減の４３兆３７００億ウォンにとどまった。
以上、サムスン電子

高インフル・インフレ退治の高金利による景気悪化で、世界の半導体・家電市場が急激に悪化していることが窺い知れる。
それに加え、欧州はエネルギー問題を抱え、家電製品（大型ＴＶ、冷蔵庫、洗濯機等）の消費電力規制をはかる予定、同社の利益を牽引している大型化、高機能化製品は、価格の上昇とともに消費電力は大きくなり続けており、こうした政策が執行されれば、同社やサムスン製の家電製品に与える影響は大きい。

すでに普及型は中国勢がシェアを拡大させており、韓国勢は付加価値製品の開発により、中国勢とは一線を画していた。
第３四半期末でも製品在庫が膨れ上がっており、第４四半期もさらに在庫が増加しているものと見られ、在庫処分で卸し価格を下げれば、今後も同社の利益を損なうことになる。

世界的な金利上昇により、購入ローン金利も上昇している点も今後の高額商品の展開にマイナスとなり、金利上昇による景気後退も影響する。

＜在庫＞
ＬＧ電子は２０２１年末９兆７,５４０億ウォンだった在庫資産が、昨年９月末(第３四半期)に１兆４,５３１億ウォン、率にして１５％増え、１１兆２,０７１億ウォンになっていた。
サムスン電子の在庫資産は、２０２１年末の４７兆５,６５８億ウォンから９兆７,５４０億ウォン、率にして２０％増え、２２年９月末は５７兆３,１９８億ウォン（約５兆８,８９７億円）だった。

韓国最大の石油精製会社のＳＫイノベーションは、２０２１年末に７兆８,４９１億ウォンだった在庫が２２年９月末には７４％増加して１３兆６,４７１億ウォンだった。（バッテリーのＳＫオンはＳＫイノから分離独立した会社で、ＳＫイノが最大株主）

現在、メモリ半導体勢は死闘を繰り広げている。
ＳＫハイニックスや米マイクロンは生産調整して在庫減らしに懸命となっている一方、最強のサムスンは減産せず在庫を安価に販売しながらＳＫやマイクロンの顧客を奪う戦略を講じている。
しかし、サムスン自身、スマホ（高価格帯になるほど半導体の使用量は増加する）が売れておらず、内部・外部ともに需要減退により、生産過多の分が積みあがり続け、安価に在庫処理を続けている。
こうしたサムスンの動きにＳＫハイニックスや米マイクロンの在庫は減産しているにもかかわらず、在庫減らしが遅滞、価格下落が長期化し、経営にも大きな影響をもたらしている。

あらゆる産業で韓国勢は互いにライバル関係にあり、「協調」という言葉は存在しない。
リーマンショック後、韓国の３大造船会社は世界中で互いにダンピング受注を繰り返し、２０１５年になると３社とも大赤字を露呈、３社とも一時、銀行が管理する事態に至っていた。
２０１７年に左派の文政権が誕生し、失業問題から、選別受注を強化させていた銀行管理を止めさせ、再び、安値受注しまくり、完成期に入った昨年は３社とも造船部門で大赤字、２０２２年１２月期はどうなることやら・・・。