２６日にビングループの株価は▲４％下落して終了。マサン株も▲３．７％値を下げた。
ビングループの広報担当者は、同社の株式を売却する意図はＳＫにないと説明。ＳＫと話し合ったとした上で、「ＳＫは投資を継続し、ベトナムのパートナーと協力して投資を伸ばすことを計画している」と述べた。

同紙によると、ＳＫの東南アジア投資会社が保有する売却可能資産にはこのほか、ベトナムの小売薬局チェーン「ファーマシティ」の１４．５％、
小売業「ビンコマース」、１６．３％
コンシューマーリテールプラットフォーム「ザ・クラウンＸ」の株式４．９％
マレーシアのフィンテック企業「ビッグペイ」の株式も含まれる。

SKグループの崔泰源会長は社内会議で、「今は利益と経営効率よりも生き残りが最優先である」と述べている。
以上、

現金化し、手元資金を最大化させる動きのようだ。

ＳＫグループの持株会社であるSK Inc.の借入高は２０１８年末の６．８兆ウォンから今年第３四半期末には１０．８兆ウォンに増加している。それぞれの系列企業の借り入れを合計すれば莫大な額となる。

車両用バッテリーのＳＫ-Onは、１２月に韓国投資プライベートエクイティおよびその他のプライベートエクイティ会社に償還可能な優先株(RPS)を発行し１．３兆ウォン調達。(米国でバッテリーの自社の大工場とFORDとの合弁の大工場を建設中)

また、ＳＫ-Onの親会社で韓国最大の石油精製会社のＳＫイノベーションに対して２．８兆ウォンの新株引受権付社債を発行、イノベーションは２兆ウォンを１２月と１月に１兆ウォンずつ払い込み、残りを韓国の金融投資家グループから調達するという。

ＳＫ-Onは米国で莫大な工場投資を行っており、いくらあっても足りない状況、２０２６年に株式公開して株主還元する予定。

石油精製業界は今般の原油価格の暴騰で大儲けしているはずだが、現在、イノベーションの換金可能資産は１．４兆ウォンにとどまるという。そうしたことから、１月との分割になったと見られる。

LNGなどエネルギー会社のＳＫ E&S も釜山都市ガスの償還転換優先株 (RCPS) ０．７兆ウォンを発行、本社を０．６兆ウォンで売却し、計１．３兆ウォン調達している。

ＳＫグループのＳＫハイニックスは、インテルから９０億ドルで中国大連のウェハ・NAND工場・SSD事業を２０２０年１０月に買収契約、７０億ドルを今年１１月に支払った。残りは２０２５年支払う予定。しかし、この買収、完全にバァバァをつかまされたと報じられている。
それは、米政府が１０月７日、中国へはインテルだろうとＳＫだろうとサムスンだろうと中国の半導体工場へは製造機械の輸出を禁止したことにある（ＮＡＮＤの場合１２８層以上製造できる製造装置の輸出禁止／ただし外資は猶予期間１年間）。

半導体は、昨年１１月が価格の最高潮、その後メモリ半導体は下落を続け、ＳＫは在庫が積みあがり、現在、生産調整している有様。欧米の高インフレと中国経済の低迷、欧米のウィズコロナ策によりパソコンやサーバーがテレワーク需要一巡、スマホも売れなくなっていることに起因している。

過去最高は１４．５億台、すでにピークアウトし、メーカーは高プレミアム価格帯のスマホ販売により売上高を増加させてきたが、不景気では買替期間が長期化し、需要低迷となっている。

ＳＫは中国無錫工場も新しく開発された産業団地に大規模工場を増設する話もあり、米政府の対中国に対する半導体製造装置の輸出規制が直撃している。
無錫工場はDRAMを生産しており、米輸出規制は、技術14/16nmプロセス以下のロジック半導体、ハーフピッチ18nm以下のDRAMを製造できる製造装置の対中国輸出を禁止している(これも猶予期間１年)。

いがぐり頭の崔泰源会長は離婚訴訟で６６６億ウォンの支払いが確定。個人的にもお金が必要なようだ。嫁さんは盧泰愚元大統領の長女、３人の子供がいるが熟年離婚、財産分与で両方から訴訟沙汰になっていた。