１０月、北朝鮮が中距離ミサイルを発射した際、韓国軍はこれに対抗するため玄武２ミサイルを発射したが、逆の方向に飛び江陵の韓国軍の敷地内に落下した。(配備中の１７００発あまりのミサイルのジャイロスコープ等電子機器の全数調査に入っている)

同時に発射した米製ATACMSも２発中１発がどこに飛んだか分からなくなった。
１１月、訓練のために発射した天弓１ミサイルも発射直後に爆発、

最近発射した１１発のミサイル発射のうち、成功したのは５発で、残り６発は失敗した。

戦闘機の墜落やミサイル発射の失敗は、米国など先進国でも発生している。しかし現在の韓国における発生頻度はあまりに高い。

平時、兵器管理、定期的な訓練に取り組んでいれば防げた事故も間違いない。
文在寅前政権が５年にわたり北朝鮮に対し「平和ショー」を続ける間に、米韓合同訓練どころか、独自訓練も大幅縮小したことに起因している。

２０１８年９月の南北軍事合意により飛行禁止区域が設定されたことで、軍事境界線周辺では航空機による偵察活動は最初からできなくなった。そうしたこともあり、日常訓練も減少したとされる。

２０２０年５月、北朝鮮の監視所から韓国軍の監視所に銃弾が撃ち込まれ、応戦した韓国軍であるが、機関銃の故障で即時反撃できず、遅れて威嚇射撃を行っていた。大統領府は北朝鮮側が誤射したものだと発表。当時、対韓で指揮していた金与正がそうした反応に激怒したのか、６月１６日には、韓国が北朝鮮側の開城市に開設した開城工場団地の管理棟を大爆破させ破壊した。
その後も韓国政府は、北朝鮮から亡命してきた漁船員２人を北朝鮮に強制送還、北朝鮮海域に漂流した公務員に対する北朝鮮軍の銃撃・焼殺事件でも、韓国大統領府は北朝鮮への亡命者扱い処理。韓国軍だけの軍事演習も北朝鮮から批判されることから自粛し続けてきた。

文政権下の大統領府は、北朝鮮最優先のシナリオを書き続け、そのとおりに実行してきたが、時世は尹錫悦大統領時代に変わり、そのライターたちや実行した多くが収監されている。
　
これほどまでに文政権は北朝鮮に対し努力してきても、北朝鮮は、２０１９年２月末の米朝ハノイ会談での決裂以降、再び、２０１７年当時のようにミサイル発射を繰り返し、最近ではその性能も飛躍的に向上させている。失敗事例も少ない。