日産リーフ時代の開発力および安全性の高い技術力がそのまま生かされ、欧州大手メーカーの採用が続いている。
AESCは中国企業のエンビジョン傘下となったが、日本では座間にそのまま本社を置いており、米国進出にも制約が少なかったと見られる。
エンビジョンAESCは、茨城県にギガファクトリー（２０～３０ＧＷｈ）を新たに建設すると発表している。

★味噌が糞に見えるのは、
開花した花を見ようともせず、竦んでしまった日本の現在であろうか。
エンビジョンAESC社のバッテリーを搭載した日産「軽サクラ」はガソリンスタンドがなくなった過疎地でバカ売れているという。
ホンダもエンビジョンAESCと組み、軽ＥＶを販売する計画を発表している。

★ホンダは鉛に封印されたレントゲン室のような企業であるＧＳユアサと共同して日本販売車両向けのＥＶ用バッテリー工場を建設する前の段階の共同開発研究をスタートさせると発表している（５周遅れの感）。

ホンダは米国では韓国のＬＧエナジーと組み、総投資額５０００億円あまりの工場建設に入っている（投資額は折半）。

★パナ社は、テスラと当初から組んでいるが、テスラのイーロン・マスクは元々サンヨー電機（充電池のニッケル水素電池とリチウムイオン電池を有していた）と組みＥＶ用電池開発にあたっていた経緯があり、サンヨーを引き継いだパナ社は、今ではテスラと合弁でネバダ州に巨大工場（３０ＧＷｈ）を有している。

パナ社は、現在ＥＶ用では最高出力の４６８０電池の生産工場を和歌山に工場建設するという。また、テスラ向けにもカンザス州で５０GWhの巨大工場建設を昨年１０月発表している。

時代の趨勢について行けず、自ら社長の座を降りた豊田社長のトヨタは、７３００億円を投じて日米にバッテリー工場を建設すると発表している（パナ社との合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ社が担当するのだろう）。

トヨタは２０３０年のＥＶ世界販売目標をこれまでの２００万台から３００万台に引き上げ、必要容量を２８０万ＧＷｈに設定している。

＜ＥＶ普及の４課題のうち３問題はクリア＞
ＥＶ時代はインフラ整備が整わず、充電時間もかかり、普及には時間がかかるとしてＥＶ開発に躊躇したまま固まった豊田社長（現会長）であったが・・・。
１、欧米各国は政府主導で継続して充電スタンドを普及させてきている。
かけ声だけで持続性のない１年会計の日本の政治とは異なる。

２、走行距離も４６８０電池（リチウムイオン二次電池）の改良型の開発ですでに中国ＣＡＴＬは１０００キロを達成している（テスラ+パナ社＝８００キロ）。

３、充電時間も、リチウムイオン二次電池の充電時間は高圧電流により３０分で８０％の充電を可能としている（走行５００キロタイプならば３０分で４００キロ走行できる計算）。
こうした高圧充電スタンドは日本にはほとんどなく、これから・・・。

４、残る問題はバッテリー価格、
百花繚乱状態のＥＶ市場にあり、原材料が高騰していることから、量産に入れば安価になるとされたＥＶ用バッテリーは下がるどころか高騰している。
（ＥＶメーカーと電池メーカーの販売契約内容は、材料費は時価の契約になっており、電池メーカーは材料費高騰リスクを回避している）

＜原価＞　
車両原価に占めるバッテリー価格は２５％～４０％（走行距離により搭載量が異なる）。
バッテリー原価に占める材料代は７５％前後、
うち陽極材に用いるリチウム代は４０％、ほかコバルト、ニッケル・・・

そのため、中国ＣＡＴＬやＢＹＤらは、コバルトフリーのリン酸鉄リチウム電池の改良型を開発、走行距離４００キロを実現している。コバルトを用いる３元系より２～３割安価。

リン酸鉄リチウム電池は３元系より熱暴走（５秒で８００度／衝突時などでの火災死の原因）しにくく、安全性にも優れているという。すでにベンツやＢＭＷなどの日常車に採用されている。

トヨタ発の全固体電池開発、
パナ社や産総研も参画して、安価かつ量産かつ搭載用まで小型化することに執念を燃やしていたが、いまだ開発できていない。

国営の産総研は、今でも続く小泉の聖域なき削減により大昔のような開発力はまったくなく、その知見の底は限られ、トヨタが参加させたのは国の予算を取り込むためだったか、それとも政府のポーズだったかにすぎない。

米バイデン大統領が中国パージを叫び、ＩＲＡ法で米国産ＥＶに対してだけ補助金を支給するにしても、現実は、中国のバッテリー支配力は絶大。
ＥＶ用バッテリーの原材料のリチウム、コバルト、ニッケルの陽極材の材料から分離膜・陰極材（黒鉛）などバッテリー部材のほとんどを中国が生産している。
（現在の米国のＥＶ用バッテリー主流は韓国勢３社分／韓国勢はバッテリー材料の８０％あまりを中国から調達している／／米ＧＭはＬＧ／米フォードはＳＫ／ジープの米クライスラーのステランティスはサムスンＳＤＩと合弁工場展開）。

リチウムは豪州のリチウム鉱石を中国企業がほとんどを買い取り、中国でリチウムを抽出、
コバルトはアフリカのコンゴ民主共和国（圧倒的産地）の鉱山を中国企業が独占開発して中国で抽出、
ニッケルは産地が分散されるも主産地のインドネシアでは中国企業が鉱山開発して中国で抽出（直近は鉱物輸出禁止措置、中国企業がインドネシア内で精錬して抽出）している。

ただ、リチウムは埋蔵量世界一の南米３ヶ国の産地（アルゼンチン＋チリ＋ボリビア）での生産も立ち上がってくることから、２０１９年当時から１０倍に暴騰している価格は沈静化するものと見られる。但し、運搬手段や環境問題から生産は遅れている。

以前からこうした南米国へも中国が一帯一路世界覇権戦略から、借金の漬物国にして、借金の返済に資源開発を行っている。

中国は世界一の産炭国であるが、こうした鉱石を溶融してレアメタルを抽出するため、石炭を輸入してまで燃やし発電した電炉で抽出している。
それも殆どが中南海の空気を汚さないために西域の新彊ウイグル地区などで生産している。

皮肉にも米バイデン政権のＥＶ政策により、中国では石炭をボンボン燃やし地球環境を急悪化させながらフル生産体制に入っている。

　総じてＥＶの普及拡大は２０３５年ころまで続き、その後はリサイクルのレアメタルの活用が進み、価格はだんだん落ち着いてくると見られている。
ＥＶモーターに使用する銅もこれまでの３倍に達し、そんなこんなでそうした精錬により地球環境を早期に悪化させることになる。

地球環境に対して、票のために政治的に利用した猪突猛進型、白黒の欧米型政治、地球環境に対して計画性のない愚かな政策がまかりとおっている。