こうしたことを受け、１１月、１２月の自動車販売台数は昨年よりマイナスとなった。１月も春節があり期待できず、春節で国民の遠距離移動が活発（延４１億人が移動）となり、２月は感染の更なる拡大が予想され、自動車販売台数は２月まで期待できないと見られる。
日本の場合、中国で生産している部品・部材が日本の工場への供給が遅れ、生産調整が続く可能性もある。

中国は民族系が台頭してきており、すでに海外進出、欧州へも展開している。ＥＶもコストパフォーマンスに優れていることから、近時、欧州では一大勢力になると見られる。
バッテリーも韓国勢の３元系より安価なリン産鉄リチウムイオン電池で先行しており、安全性も３元系より高く、１回充電で４００キロ未満の日常車用には問題はなく、欧州でも急速に普及するものと見られる。
中国はドイツと関係が深く、車両で先行するドイツが中国製ＥＶを車両認証し、ＥＵで普及するものと見られる。
中国のＥＶ大手はこれまでにＥＶ技術を蓄積しており、デザインは真似でき、走行性能・安全性能なども含め価格では中国勢ＥＶに対抗できず、自動車業界は大きな変貌時期を迎える。

トヨタのＥＶ開発遅れは、データ蓄積用の車両販売すらできず、やつとリース販売車を出したものの欠陥露呈、改善もできず、新方式車に交換、バッテリー開発も含め惨憺たる状況のままとなっている。豊田社長に異論を申す者などおらず、ＨＶにいつまでも固執しすぎた独裁政権が災いをもたらしているとも思われる。この世、長期独裁政権はろくなことはない。それでも期待したいのが記者も乗っているトヨタ車だ。

日産は販売よりルノーとのままごとに何年間も時間を浪費、ゴーン問題から白人系の欧米マスコミが挙って日産たたきに執念を燃やしたことから世界販売は落ち続けている。

マクロン大統領は産業大臣時代にルノーによる日産吸収統合に動いた人物、交渉の余地などなく、ルノーに吸収統合されるか、切るか早期に決断し、営業の立て直しが必須の課題となっている。