１２月２６日にも走行中に煙・焼失
韓国・釜山市北区内を走行していたテスラから煙が出て車体が全焼した。
同日午前６時１７分ごろ、２０代女性が運転中のテスラ車から焦げ臭い匂いがし、煙が立ち込めたため、女性は車を道路わきに止め車両から離れた途端、炎が上がったという。消防署に連絡、消防車が駆けつけたものの、４０分後午前７時ころに全焼して鎮火したという。

釜山の車輌火災では消防当局は「火がついた電気自動車全体を水の中に入れて鎮火させる『移動式浸水槽』を出動させた。使用前に火が消えたため、使用しなかったという。

(※EV火災は消すことがほとんど不可能、日本の消防署にこうした「移動浸水槽」はあるのだろうか。水槽に入れるためのクレーン車も必要かもしれない。米国では消火活動に４．５万リッターとか１０万ℓ使用したとかの報道がなされているがＥＶは全焼している。日本の平均的な消防タンク車で２千ℓ、補給用の水槽専用車で１万ℓ。ただ、燃え上がったＥＶ内にまだ搭乗者がいた場合「移動浸水槽」は使えないかもしれない。乗っていなければ早期消火、延焼も食い止めることができる)

当車輌の煙発生は、トンネルに入る直前だったことから難を逃れたが、トンネル内だったならば大惨事になっていた可能性もある。

テスラ車のバッテリーは、パナ社製(米主体でアジアも)と、アジアでは中国CATL製およびLG製を搭載している。当該車輌の製造地が米国なのか上海なのか、搭載していたバッテリーがどこ製なのか不明。

テスラ車は韓国ではこれまでに３．５万台以上販売されており、所有者たちは何故リコールしないのか、当局は何故リコールさせないのかと問い、集団訴訟に発展する可能性も出てきている。
　
昨年１２月１１日にもモデルＸは、ソウルの地下駐車場で直前に走行不能(運転手見解)に陥り、壁に衝突、炎上、助手席の男性１人が逃げ遅れ死亡した。
（バッテリーの熱暴走では５秒で８００度まで急上昇し炎上、搭乗者は衝突によるパニック下、シートベルトなどしていたら逃げ遅れる可能性もある）。

GMのLG製バッテリーを搭載したボルトの火災多発では、GMはリコールしたが、１４万台余りで１９００億円余りの巨額費用がかかり、うち７割の約１３００億円をLG側が負担していた。GMが本格的に調査し、原因はバッテリーの製造工程による品質のバラ付きであることを突き止めた。結果、全車のバッテリーを交換することになったことから高額なリコール費用となっていた。
LGは現代コナEVでも火災が発生させていたが、原因を究明できなかった。その後、現代はコナ車もリコールしている。

※現行のＥＶ用３元系リチウムイオン蓄電池（ゲル状／韓国勢３社のＥＶバッテリー）は、安全性は極めて高まってきているが、衝突事故などによっては、打ちどころが悪ければ炎上するリスクがある。それ以外の炎上はバッテリーや配線関係、ほかの電子部品も含め何かに問題がある。車輌下部にバッテリーは搭載されており、下部に異常な衝撃が加わることでバッテリーセルが破壊され炎上する。韓国の報道では、ＥＶの衝突炎上は斜めからの衝撃に弱いようだと報じていた。

テスラはなかなかリコールしないことで有名。
テスラ社は多くのリコールでも車輌に対する通信によりプログラムを自動書き換えにより対処しているが、中国では車輌火災が発生したにもかかわらず、火災原因を所有者に認めず放置、中国当局からお叱りを受けていた(現代社もリコールしないことで有名)。

テスラの株価が昨年の年初から年末までに▲６５％も下落した。ここに来て大量リコールでも発生すれば、客離れがさらに進むことになる。
２０２１年１１月１日のピーク株価は４０７ドル、２０２３年１月９日は１２２ドル。
今後の株価は米国でのIRA法に基づくEV購入補助金支給(７５００ドル)下での販売台数しだいだろう。
ただ、１２月の販売台数は当補助金の先取り策で７５００ドルを値引き販売したが効果がなく、前年同月比で▲４％ほど減少していた。
好調だった販売台数が急減した最大の原因は、創業者のマスク氏がツイッター社を買収した途端、人斬り煮佐衛門ごとき、ツイッター社の役員全員を退任させ、社員を一方的に半減し、契約社員５０００人の契約を打ち切りの超ワンマン経営、また昨年１１月８日の米中間選挙直前に「共和党に投票しよう」と呼びかけるなど政治色を強めたことに起因しているものと見られる。共和党支持者は総じてセダンよりピックアップトラックなど大型車を好む傾向が強い。今やＥＶは各社から販売され、テスラの独壇場でもなくなっている。

↓釜山の火災車輌