また、ビルド社は脱税のお手伝いをした取引先の「三井不動産リアルティ」の社員(５０代)に対して、脱税で得た資金のうち数千万円を提供していたことが分かり、同社は社内規定違反で懲戒解雇、さらに　国税局も、当該の社員に対して、受け取った資金を税務申告しておらず、過少申告加算税などを課したという。
東京国税局は、ビルド社は一昨年９月までの２年間に１億９０００万円の所得を隠し、法人税約４８００万円を脱税した疑いがもたれている。