２０２１年に少子化から初めて人口減少となった韓国、極めて異常な合計特殊出生率からして、どこまで人口減少が進むかわからない。

韓国の場合、1さえ下回っており、
厳しい社会生活環境、悪しき儒教体質がジェンダー・ジェネレーション間の対立、
若い人たちの男女間の政治的対立も深刻。
生活問題から女性も男性も結婚願望もなくし未婚者の急増
子どもより自らの遊興が大事
自らの苦労を子どもにさせたくない
という若い人たちが極めて多くなっている。

結婚に対して、甲斐性を前提とする男性、見てくれ・他人からの評価を気にしすぎる女性、国民一人当たりのブランド物の購入額が世界一も頷けるものになっている。
就職等に大きな影響を与える女性の美に対する男性側にこそ問題を内包させていると見られるが、結果として、美容整形が当たり前の社会環境にもある。

若い人たちの政治的な対立も深刻、特に女性たちは盲目的な信者になりやすく、政治的な対立の原動力となっており、相手が同じ考えを共有しなければ結婚など考えられないとする女性たちも際立っている。そうした現象は左派政権の文在寅政権下で現れ、急激な出生率の低下を見ている。

住環境も若い人たちの結婚願望を損なわしめている。左派政権の文在寅政権の５年間で、マンション価格が倍になるなど生活環境も災いしている。（文政権下、その政策により開発や再開発に急ブレーキをかけ、住宅供給量を大幅に減らし、需給バランスを崩したことにすべてが起因している）

若い人たちはＳＮＳに過剰に嵌っており、また国民性から感化されやすく、結婚願望は消滅しかかっているようだ。
２１００年には現在の５１７３万人の人口は半減すると試算されている。しかし、昨年の０．７８人では２１００年を待たずして半減、また今年の出生率がさらに落ち込む可能性すらある。高齢者の自殺の多さも際立ち、若い人たちはそうした社会環境下にいる。

合計特殊出生率は２．０以上（実際は２．１３）でなければ人口減少を招く。すでに日本は２００９年から人口減少が始まっており、割り込みも久しく、少子高齢化となっている。
出生率が２．０を割り込んだのは１９７５年、第２次ベビーブームや寿命が延び、人口減少には３３０年以上を要し、２００９年からその人口も減少してきている。

企業がいくら利益を出し、いくら太っても、金持ちたちの株主にいくら配当しても、子どもは創れない、その利益を従業員に還元しなければ、給与を上げなければ、子どもも生目なくなり、生まれなくなり、将来、人口減少、少子高齢化、内需縮小という国の弱体化をもたらす悪循環に陥る。もう陥っている。
それは小泉時代から顕著になった。
聖域なき削減、米国被れの売国奴たちの主導により、大規模なリストラ、非正規雇用への置き換えにより、企業が大幅な利益に転換した２００５年前後から、売国奴たちは、会社は株主のためにあるという考えを定着させ、マスメディアを総動員して利益を従業員に還元するなど愚の骨頂という風潮を創り上げ、社会還元は税金を支払うだけで自己満足する企業風土が日本を覆い定着させてしまった。人口減少も、企業も社会の公器という考えも、財界主導でなくさせた時から始まっている。
古い四季報には企業の労働分配率や研究開発費の額も掲載されていたのだが・・・。
拳銃を片手にしたアメリカ合衆国がすべてではない。日本と違い逆に異常な国家でもある。小泉は自ら米国様に浸かりに行ったが、戦後からの米国への依存体質からもうそろそろ脱却する時ではないだろうか・・・。ブロック化が進む・・・。
　ただ、急激な出生率の減少は新コロナの影響もあり、今後のウィズコロナ策でどこまで回復させることができるか、国の政策とともに集団洗脳するマスメディア＝電通の少子化に対する戦略しだいとなる。