同協会は国内の自動車市場について「依然として弱含みであり、国内の有効需要はまだ完全には放出されていない」との見方を示している。

こうした中、EV・ＰＨＶなどの新エネルギー車の販売は好調。３月単月では前年同月比３４．８％増の６５万３千台で、１～３月では前年同期比２６．２％増の１５８万６千台と伸びが続いている。新車販売全体に占める割合は、いずれも４分の１を占めている。

大都市を中心とした新エネ車に対するナンバープレートの取得優遇など中国当局が普及を後押ししているほか、テスラや中国のEVメーカーによる値下げ合戦も激しくなっていることが販売を押し上げているとみられる。
以上、

テスラは２０１８年までに、停電と高価格に苦しむ南オーストラリア州（ＳＡ）に１００ＭＷのグリッドスケール蓄電池施設を各地に設け、現在では２００ＭＷｈに達している。電気供給シェアの５５％、（導入当初）電気料金を９０％値下げに成功させた（運営は仏Neoen社）。
ＳＡは元々風力発電のシェアが４０％と非常に高かった。そのため風があるときとない時では差が大きく、ソーラー発電も含め余剰電力を蓄電することで再生エネのシェアを今では８０％まで高めている。

日本の電池業界はどうなっているのだろうか。
潰れるのを待っているのだろうか。
内弁慶から脱しきれず、その内は外資に開放を外資が市場シェアの拡大を続けており、造船、家電、半導体、液晶、ソーラー同様、市場で駆逐されてしまうのだろう。
努力せず利益が転がり込む円安政策により、競争力をなくしてしまった。企業はアベノミクス下、改善も革新の投資もせず、従業員の給与も上げず、株主還元に浪費した。代表自らの権力の延命工作のため。
・金の玉は一個しかなく世界市場では戦えない。アルカリイオン電池も日本は生産しており、産業蓄電池用にも展開している。しかし、武器ではあるまいし輸出３原則を遵守しているようだ。また日本製兵器のように高価で戦えない。
企業経営者たちはいまだペンシルロケットの世界。
北朝鮮は今ではイプシロンのようなカチカチの大型のそれも３段のＳＲＢＭを打ち上げている。日本のロケット技術はすでに北朝鮮より劣っているのが現実ではないだろうか。