大統領は、地域社会・企業・議員との対話を開始し、国が完全保有するリチウム会社を設立すると表明した。この企業の設立には議会の承認が必要となる。大統領が今年下半期に議会に計画を提出する。
ただ、議会はこれまでボリッチ大統領の野心的な計画の多くに抵抗しており、３月初旬に提案された税制改革法案も棚上げになっている。
大統領は、同国のアタカマ塩原でのリチウム採掘に政府がどのような形で参加するのが最適か、産銅世界最大手のチリ銅公団（コデルコ）に調査を依頼するよう、産業開発公社（ＣＯＲＦＯ）に指示した。

アタカマ塩原でリチウムを採掘する官民事業が設立された場合、国がコデルコを通じて管理するとしている。
大統領は、現在アタカマ塩原でリチウム採掘権を保有している企業と合意を結ぶ方針を示したが、ＳＱＭとアルベマールの名前は挙げなかった。
コデルコとチリ鉱業公社（ＥＮＡＭＩ）には、現在民間プロジェクトが行われていない地域の探査・採掘契約を付与し、国との提携で恩恵が得られるか調査を依頼する。
リチウムが埋蔵されている可能性のある他の塩原については、国が査定し、国営会社と共同でリチウムを採掘する契約の入札を実施する。
応札する民間企業には「優遇オプション」が付与されるが、戦略的に重要な官民事業は国が過半数を出資する。
環境への影響を最小限に抑える技術を導入する専門部署も設置する。
以上、

まだ議会の承認が必要であり、どうなるかわからないが、米国は中国並みの保護主義に走っており、こうした資源国が資源を独占しても何らおかしくない。

リチウム生産の第一位はオーストラリアとなっているが、リチウム金属をオーストラリアが生産しているのは僅か、クラッシャーにかけた含有鉱石のほとんどを中国が購入している。中国の安価な電力でリチウム金属が抽出されている。中国は米国からもレアメタル鉱石を生産される９割方購入し、抽出している。それが米ＩＲＡ法で７割まで下がるというが、下がっても７割を中国へ輸出。
ニッケル、コバルトも含め海外から含有鉱石を購入＝輸入し、レアメタルを生産し、レアメタルの大国となっている。中国は国内でもほかの各種レアメタル鉱石が産出し、メタル化し販売＝輸出している。
米ＩＲＡ法では原産国が国産や米ＦＴＡ国ならばＯＫと、ご都合主義の鼻糞バイデンだ。付き合い方をよほど注意しなければ寝首を欠かれるかも。

インドネシアも鉱石の輸出を禁止し、国内で付加価値をつけて輸出するスタイルに変更させている（木材・鉄鉱石・ニッケル・・・）。

ＯＰＥＣ+の加盟国にしても共同で生産調整して価格を吊り上げ、ぼろ儲けしている。
ますますこうした動きが加速する可能性がある。
今回の米金利高に対する為替の脆弱国は資源のない国に限定されている。その代表が日本だ。

ＥＶバッテリーのネックだった充電時間、高電圧での急速充電が可能となり、現在でも２０分ほどで８割の充電可能となっているが、サムスンＳＤＩは１０分で８割充電を可能にするＥＶ用電池システムを開発したと発表している。豊田会長が危惧していた問題など技術の進化によりどうにでも解決される。技術を進化させ続けているのは素人ではないのだ。素人目線は危険だ。それが自動車メーカーの経営者ならばなおさら問題だ。