しかし、２０２３年第一四半期、半導体部門は大きな赤字を露呈、もうたまらんと、サムスンも生産調整に入っている。
サムスンの戦略は他社が生産調整する中、安価に販売してシェアをさらに拡大する戦略、過去の成功体験に基づくものであった。
しかし、ＳＫもマイクロンも次世代半導体の開発にあたっており、需給バランスが取れてきた場合、サムスンがこの間シェアをさらに拡大させても、次世代型の新製品へ需要は動くため、これまでの成功体験は意味をなさないともされる。

SKハイニックスは、今年1四半期に３兆ウォンをはるかに超える大規模赤字を記録し、創業以来最悪だった。
赤字規模が３兆ウォンを越えたのは今回が初めてであり、昨年４四半期を勘案すれば、２四半期連続の赤字を避けられなかった。
　SKハイニックスは今年1四半期(１~３月)の営業損失が▲３兆４０２３億ウォンを記録している。
売上高も５兆８８１億ウォンで、昨年1四半期の１２兆１５５７億ウォンに比べて▲５８．１%減少している。
　昨年から続いたグローバル景気低迷による消費心理萎縮と深刻なメモリ需要絶壁、製品価格暴落など歴代級「半導体寒波」の直撃弾を受けた。
特に、メモリ半導体の在庫規模はかつてないほど深刻な状況となっている。

半導体企業の減産決定にもかかわらず、依然として顧客会社の在庫が多く、出荷量の反騰まで遅れ、赤字規模がさらに拡大したものと分析される。 SKハイニックスは昨年4四半期にも１兆８９８４億ウォンの営業損失を記録している。

　ただ、SKハイニックスは1四半期に顧客が保有している在庫が減少傾向に転じ、第２四半期からはメモリ減産による供給企業の在庫も減るものと予想されるだけに、下半期からは市場環境が改善されるものと展望を示している。

　チャットGPTなどAI用高性能サーバー市場規模が大きくなり、大容量メモリを採用する顧客が増えている点も市場に肯定的な影響を及ぼす。
これを受け、SKハイニックスはサーバー用DDR５やHBMのような高性能Dラム、１７６段NAND基盤のSSD、uMCP製品を中心に販売に集中し、売上げを伸ばしていくことにしている。

　　SKハイニックスは、全社的に投資を減らしていく状況でも、AIなど今後の市場変化を主導していく産業に活用される最新メモリ製品への投資は持続するという計画。
これと共に、１０ナノ級５世代(1b)Dラム、２３８段NANDなど従来より原価競争力の高い工程を通じた量産準備に投資し、市況改善時の実績が早く反騰できるよう万全を期する方針。
以上、

ＳＫは２０１０年１０月、インテルから中国の大連工場（ＮＡＮＤ）を９０億ドルで購入、その途端、需要減退、２０２２年１０月、米政府の中国に対する最新生産設備の輸出禁止（中国の外資企業の生産工場にも適用）という結果、米インテルに騙された高額購入となっている。当然、大連工場も生産調整に入っている。最新製造設備の導入もできない事態に至っている。お人よしで・かな日本の首領は、米国から言われ対中国への半導体製造装置の輸出を広範囲にわたって禁止。規制している。またまた日本の産業を潰す政権者となっている。日本人が好きなお坊ちゃま、駆け引き０では仕方あるまい。そうした歴代のお坊ちゃまたちがこれまでに日本の産業をどれほど潰してきたことだろうか。巨悪の日米通商交渉、米政権に言われるがままに・・・。

サムスン電子は第一四半期、スマホの新製品販売効果でかろうじて赤字を免れたが、半導体部門は４兆ウォン台の赤字を露呈していた。そのサムスン電子の半導体減産効果は第３四半期から生じるものと見られる。
なお、システム半導体は需要の増減が開発販売するファプレスメーカーにより決定され、生産会社＝ファンドリーメーカーの受注価格はそれほど下がらず、ファンドリー５７％という圧倒的世界シェアを持つ台湾のＴＳＭＣは需要拡大で過去最高を更新している。
システム半導体こそ育成型ＡＩの市場拡大を大きく享受している。今後、そうした機器も小型化・省電力化が進み、高性能のメモリ半導体の需要も連れて拡大する。

自動車のＥＶ化や自動運転化により半導体需要は拡大しているが、自動車の世界販売台数は年間８５００万台程度、各種センサー類は増加するとしても、電子制御用はすでに搭載しており、ニーズに応じたシステム半導体の点数は多くなるものの、メモリ半導体そのものが急拡大するものではない。