仮想通貨 北朝鮮２０１７年から３１４０億円奪取 日本、最大のプレゼント国
マウントゴックスは２０１４年２月、７５万BTC(当時レート４８０億円／現在レート２兆７千億円)+キャッシュをハッキングされ、経営破たん。
日本政府はこうしたハッキング事件を受け、２０１７年４月施行で仮想通貨取引所を整備、サイバーセキュリティ技術のレベルなどにより認可制度を導入した。認可にあたり当局がセキュリティシステムをチェックした。
しかし、日本のIT技術は官民揃って世界一のスッポンポン、その後も仮想通貨取引所から流出が相次いでいる。
後進国ほど最新のシステムを海外から導入しており、そのシステムのバグにしても導入先のメカーに依頼しており、日本の数段上をいっている。そうしたことから日本のシステムは後進国より劣っている。
日本の行政システムは各県・各市町村により異なり、システムを一元化したときに比べ、膨大な損失を毎年出し続けている。公務員を減らせと大号令、正規職は減り、非正規職を大幅に増加させ、公務員全体では大幅に増加している。その上、外注に出す案件も急増、外注先がさらに外注することから情報流出など問題は深刻さを増している。マイナンバーという国家事業でも受注業者はバグテストを疎かにし、問題を発生させている。
後進国という認識がないだけに日本はさらに遅れ続ける。
金沢工業大学のようなIT専門・工業技術の国立大学を全国に１０ヶ所ほど新たに作る必要がある。少子化も進んでおり、既存の国立大学１０校を潰せばよい。その校舎に入ればよい。教授陣や幹部全員入れ替えるのは当然だ。世界に通用する学術論文さえ書けない教授たちがのさばる日本の学術界、先はない。
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日本の仮想通貨取引所が北朝鮮にプレゼントした仮想通貨額 |
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当時のレート換算 |
事件年月 |
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マウントゴックス |
約490億円 |
2014年2月 |
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コインチェック |
約580億円 |
2018年1月 |
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Zaif |
約67億円 |
2018年9月 |
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BITPOINT |
約35億円 |
2019年7月 |
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Liquid |
約69億円 |
2021年8月 |
日本経済新聞は５月１５日、北朝鮮は２０１７年以降、昨年末までにサイバー攻撃により日本の暗号資産７億２１００万ドル（約９８０億円）を盗んだと報じた。
これは世界全体の被害額２３億ドル（約３１４０億円）の３割を占めている。
北朝鮮は
日本から７億２１００万ドル(約９８０億円)相当
ベトナムから５億４０００万ドル（約７４０億円）相当、
米国から４億９７００万ドル（約６８０億円）相当、
香港から２億８１００万ドル（約３８０億円）相当、
韓国から１億５８００万ドル（約２２０億円）相当
の暗号資産を盗んでいる。
日本経済新聞は英エリプティック社との共同分析の結果としてこれらの額を伝えた。北朝鮮が各国から盗んだ暗号資産の額を算出したのはこれが初めてとなる。
現在のBTCドル相場は２７,１８６ドル、上昇相場も米金融不安で頭打ちとなっている。２０２２年１２月３１日の取引価格は１６,５３７ドルだった。
追、予算枯渇問題は米国では政府の役割を最小化させようとする共和党(特にコーク兄弟がバックのティーパーティ派)と最大化させようとする民主党とでは水と油、与野党逆転の議会では恒例となっている。民主党は煽るだけ煽っているが恐怖には至らず、予算なし中に折衷案で妥協するのも恒例。
バイデン大統領の大統領就任祝いの２０２１年の新コロナ経済対策１．９兆ドルの政府投資、これが世界経済を震撼させている資源高の最大の原因、またそれを沈めるためのインフレ退治の高金利政策、米国の一人相撲は、全世界を巻き添えにしている。そんな米国政権に褌まで諂うどっかのお坊ちゃま首相がいる。
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