報道によると、東京海上が主導する形で、各社が連絡を取り合いながら、火災保険などの保険料を同じような水準に設定し、大手私鉄グループに提示していた模様。
同契約はボリュームが大きく、１社単独で引き受けるのはリスクが高いため、各社が契約を分担して引き受ける共同保険方式を採っている。

本来であれば、損保側は少しでも契約シェアを高めようと、保険料の値下げ競争などを仕掛けるはず。 ところが、問題となっている大手私鉄グループのケースでは、契約シェアの大きい東京海上を中心に、値下げ競争に陥ることを回避しようという動きが広がり、カルテルにつながっていったとみられている。

損保業界は、大手４社が正味収入保険料で９割超のシェアを持つ寡占状態にある。 また、中小損保では大企業との取引のリスクを抱えきれないことが多いため、大手損保４社が契約を引き受けざるを得ない面もある。

独禁法違反の「優越的地位の濫用」に当たる可能性も 　その実情を逆手に取り、さらに裏で価格カルテルも結びながら、「これより安い保険料では、契約の引き受け手がいない」といった契約交渉をしていたのであれば、独占禁止法違反となる「優越的地位の濫用」に当たる可能性もある。

　金融庁はそうした観点も含め、問題となった大手私鉄グループとの取引以外にも疑義のある事案がほかにないか、徹底した調査を大手４社に求めている。
損保のカルテルをめぐっては、１９９４年に公取委から警告を受けた過去がある。
損保団体が、自動車の整備業者に支払う修理費の「標準対応単価」を設定し、各社がそれをほぼ一律で適用していた。
その業界慣行が、独占禁止法の禁じるカルテルの疑いがあるとして警告を受けていた。
　今後の調査で、カルテルや優越的地位濫用の疑いがある事例が相次いで見つかるようなことになれば、金融庁だけでなく公取委も乗り出し、大手損保の構造的な業界慣行の「闇」にメスが入ることになるかもしれない。
以上、報道参照

損害保険は保険業法に基づき運用されており、国の仕組みそのものが大手がより寡占化されるようになっている問題を内包している。
保険業界に対する国のご加護も米発の保険テック導入により、いずれ食い物にされ淘汰されることになる。日本を収奪先と見ている米国の通商外交により保険テックは、日本に導入されることは間違いなく、過度な法に基づく日本の収益システムは破壊されることになる。
生保や損保はすでに多くの米システムが導入されてもいる。米国様のシステムは日本の金融行政では神様のシステム、受け入れずして日本はやっていけないようにしている。

＜２０２３年３月期の損保ランキング＞
損保業界は寡占化が進み上位４社で９割の占有率、東京海上などは海外での収入が大きくなっているが、利益は日本で稼ぐ構造にもなっている。