中国では、「農村改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、２００９年には中国世界紀録協会により、「天下第一村（中国で最も豊かな農村）」として認定され、「世界一豊かな農村」とも呼ばれていた。
しかし、リーダーの呉仁宝氏が２０１３年に亡くなり、国内の競争も激しくなり、２０１０年以降、打開するべく金融業や石油化学産業、海運業などにも進出したが、ことごとく失敗し、負債を増加させていた。

村営の中核の華西集団は４０００億元（約８兆円）の負債を抱え、窮地に陥、華西集団は株式を、僅か１元（約２０円／１株当たり）で投資会社に売却された。
同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口３万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。

華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。１９９０年代には数十社から成る華西集団に成長し、巨万の富で村の財政は潤った。

村民には豪華な一戸建て住宅とマイカーが支給されるなど、村の生活水準は飛躍的に向上した。かつて農地が広がっていた村には７２階建・３２８ｍの超高層ホテルが建設され、中央政府も「モデル農村」と称賛。「中国一裕福な村」として国民の羨望（せんぼう）を集めた。
　しかし、２０１０年代以降、国内各地で経済が発展したことで村の産業は優位性を失った。金融や石油化学、海運などにも進出したが、いずれも振るわず、過剰投資で負債は４０００億元（約８兆円）に膨らんだ。
近年は債務危機のうわさが絶えず、華西集団が販売した金融商品を巡り、取り付け騒ぎも起きていた。
以上、

習近平国家主席は、３期目を狙った当たりから、狂いだしている。それまでにも巨大不動産会社（海外へも展開していた商業不動産開発会社）を潰し、ＩＴ産業ではネット塾などの規制、ゲームの各種規制、巨大ＩＴネット企業の代表らの監視を強化して発展の芽を潰し、２０１１年夏からはマンションの不動産デベロッパーを「共同富裕論」を大義に多くを潰してきた。

その結果、インフレ退治の高金利政策に低迷している世界経済下昨年１２月にウィズコロナ策に舵を１８０度切ったものの、輸出は経済回復を牽引せず、内需さえ自力回復力は習政策で殺がれ、政府は、経済波及効果が非常に高い住宅用不動産開発に対する大幅規制緩和措置をとったものの国民はデベロッパー破綻で被害も受けており、回復するにいたっていない。
結果、青年失業率が２１％という高い数値となっている。
習政策と新コロナロックダウン策で痛めつけた中国経済は、韓国同様、グチャグチャに成りかけている。

韓国では、文政権が住宅不動産価格を抑えるため、不動産政策を張夏成という机上の左派経済学者に陣頭指揮を執らせた結果、２０１７年から２０２２年に文大統領期間の５年間で、不動産価格を抑えるどころか、倍増させた現場知らずの政策とまったく同じ血脈でもある。

特に不動産政策は現場をつり尽くした政策の経験者が求められるが、大統領や国家主席のワンマンショーが続く限り、経済回復には多くのばらつきが発生し、欧州国では現政権による物価高を批判し極右政党が台頭してくることになる。