●「中国のハッキングで日米の情報共有に支障」
同紙によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、トランプ米政権時代の２０２０年末、中国軍のハッカーが日本の防衛機密ネットワークに侵入したことを確認した。
自衛隊の作戦計画、
日本の軍事能力
自衛隊の脆弱性
に関する評価報告書などを狙ったとみられる。
米国の元当局者は、「（ハッキングの被害は）衝撃的なほどひどかった」と当時の状況を伝えた。

ポール・ナカソネＮＳＡ長官と当時のマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が急きょ来日し、問題を協議したほか、菅義偉首相（当時）に直接報告する場も設けられた。事件発生の時期がバイデン政権への政権移行期だったことで、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）も報告を受けた。

影響は続いた。
バイデン政権は２０２１年、中国のハッカーが依然として日本の防衛機密ネットワークに侵入していることを確認し、同年秋まで日本が中国のハッカー封鎖に大きな進展がなかったことも確認した。
日本が最近、サイバーセキュリティ予算と人材を大幅に増やすと明らかにしたが、中国のハッキングを防ぐには力不足であり、決定的なセキュリティに対する能力不足が根底にある。

日本は、米国の情報機関が先に中国のハッキングの事実を把握したことをめぐり、米国の日本の防衛機密ネットワークへの侵入及び盗聴の可能性を疑った。
これにより、両国の共同対応が難航したこともあったと、同紙は伝えた。
オースティン米国防長官は日本に「サイバーセキュリティが担保されないと情報共有が遅れる可能性がある」との認識を伝えたという。

日本は報道を否定した。松野博一官房長官は８日、「機密情報が漏えいした事実は確認していない」と明らかにした。この事案と関係なく、「中国に責任ある行動を強く求める」とも述べた。

●韓米日情報共有の議論にも影響与えるか
同問題は８月１８日に開かれる日米首脳会談などでも主要議題に浮上する可能性が高い。
バイデン政権は４月「ワシントン宣言」採択を機に、日本まで含めた日米韓の安全保障協力体制の強化に力を入れている。
このような状況下、日本の防衛機密ネットワークが中国のハッキングに遭ったという事実は、日米情報共有の議論に影響を与える可能性があるとの懸念も出ている。

米国は、インド太平洋で中国を牽制するための情報共有を強化するには、同盟国のサイバーセキュリティの拡充が急務と見ている。

日本はホキュリティ部隊の創設も遅く、能力ある人材も不足し「スパイ天国」と呼ばれるほど情報セキュリティが脆弱という指摘が少なくない。
このため、米国はインド太平洋で最も強力な友軍である日本に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりも少ない情報を共有してきたという。

世界各地で行われている中国のハッキングも懸念されている。
中国のハッカー「ストーム０５８５」は、今年５月から米国と西欧主要国の政府機関２５ヵ所の電子メールに侵入し、米国のジーナ・レモンド商務長官、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）の電子メールなどをハッキングした。米高官は同紙に、「中国は紛争状況での（米国と同盟国間の）意思決定を妨害するためのサイバー攻撃能力を高めている」と懸念した。
愚か、最初にコンピューターウイルスを作ったのは米国政府の諜報機関、世界差痛い゛のハッカー部隊であり、世界中の国の機関に侵入している。
それを知らずに米国様と付き合う稚拙さ。

ＩＴＣ技術はかって世界一だったハードも、マイクロソフトの存在も危うかった和製フリーＯＳトロンも米国様の言いなりになり、日本政府自信が潰してきた経緯があり、こうした分野の予算縮小により、最先端技術も最先端基礎技術もごく限られた分野に縮小、世界的にアクセス数の多い学術論文数も激減し続けている。

結果、韓国からも３～５年遅れと見られる。
日本はバラ撒き予算で市町村の管理ソフトも各自治体ごとに異なるというすばらしい地方分権を行っており、当然、一元化情報など新たな費用を投じて別途手作業で集計しなければ、把握することもできない。

日本の統計情報も一元化されず、膨大な労力と費用を投じて集計開示されている。
今般の新コロナウイルスの一元管理システムHER-SYSも２０２０年４月に導入されたにもかかわらず、２０２３年４月の最後まで一部しか使用されなかった。そのため厚労省が日々発表する感染者情報の集計値は都道府県がＨＰで日々公表する感染者数、死亡者数などをＨＰで見て、手作業で集計して日々発表するほど、前近代的なＩＴ先進国の日本の実像を晒し続けている。
大また広げてえらそうなことはいわないことだ。

自衛隊の独立した通信システムですらこの状態。セキュリティ対策をしっかり構築しなければ、もしも、戦闘状態に入った場合、進入しているウイルスがコンピュータ内で活動し、機能喪失、戦車や装甲車、艦船、ミサイル、兵器類のウイルス性誤作動が生じる可能性を否定できない。
日本だけは、第２次世界大戦並みの真空管方式通信機器や手旗信号、伝書鳩、狼煙で連絡を取り合わない限り、戦闘状態に入ることすらできないおそれがある。