巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行に陥っていた中国の不動産大手「恒大不動産グループ」は１７日、米国裁判所に連邦破産法の適用を申請した。適用が認められれば米国内の同社資産が保全（凍結）される。

中国では不動産市場の低迷が長期化していて、関連する企業の経営不安が中国経済全体に広がることが懸念される。
中国の不動産大手「恒大グループ」は、大規模な資金調達で不動産開発を進めてきたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥った。
先月発表した決算では、昨年が日本円で約２兆円の最終赤字、一昨年が９兆円余りの最終赤字と、２年連続で巨額の赤字に露呈していた。
中国では、不動産市場の低迷が長期化する中、不動産会社や関連する企業の経営に対する不安が強まっていて、中国経済全体への影響も懸念される。
以上、

中国では前例、
２０１７年には、シャドーバンキング問題、仮想通貨問題、海外不動産投資などから外貨不足が発生（同年７月、中国・証券バブル崩壊）、その元凶であるとして、欧米の不動産ビルやホテル・リゾートなどを取得展開していた大連万達（習国家主席関連）・安邦生命グループ（代表：逮捕／潰される）・海航グループ（王岐山首相系）という世界規模の中国御三家の不動産会社が潰れされてきた経緯があった。
これまでも景気が沈滞すれば、必ず、不動産規制の手綱を強めたり、弱めたり（金融機関の自己資金積立率の硬軟）、個人の購入者向けには融資規制緩和策をとり、景気回復をはかってきた（住宅産業は）経済波及効果がすこぶる高い。

しかし、今回は２０１７年当時のテーマパークやオフィスビル、商業用不動産開発への融資が主力であったため、債務不履行を起こしても、個人が大きく焦げ付くこともなかった。
しかし、今回はターゲットがマンションデベロッパーであり、開発会社に対する銀行の融資規制強化にであり、資金調達が難しくなっていた。

万達は当時所有するテーマパークなど約１．５兆円ほどの国内資産をまとめて売却、海外資産も売却し、最悪の事態は逃れていたが、今年７月には４億ドルが債務不履行に陥る可能性があると報じられ、「大連万達商業管理グループ」と「万達の香港部門会社」の格付が６段階落ちた。
その後、国内の２０ヶ所以上のショッピングモールを売却して債務不履行を逃れる見込みとブルームバーグが報じていた。
中国では、し

韓国では、
文在寅前政権が、左派学者を青瓦台の不動産政策責任者に就任させた。しかし、実務経験もなく、机上の不動産政策を推進したため、これまで就任から退任までに２５回あまりの規制強化をはかったものの、結果、就任期間の５年間にわたりマンションの需給バランスが崩れ、当期間に２倍上昇した。マンション価格の高騰は個人負債の増加ともなっており、その額はＧＤＰに匹敵するほど巨額となっており、消費減退を招く一つの原因にもなっている。

韓国もインフレ対策に金利を上昇させており、マンション購入ローンの金利も高くなっており、政策を間違えれば、消費不況・不動産バブル崩壊になる可能性も秘めている。

中国:経済
（ウィズコロナ策導入は２０２２年１２月８日から）
ＧＤＰは、22/10から12月は０．５％、２３年１～3月は２．２％、4～6月は0.8％
設備稼働率は22年10～12月75.7％、23年1月1～3月74.3％、4～6月は74.5％
青年失業率（15～25未満／就学者除く）は、1月は１７．３％、３月１９．６％、４月２０．４％、５月２０．８％、６月２１．３％、７月は発表停止。
製造ＰＭＩは、5月51.0、6月50.5、7月49.2と悪化。
輸出額は22年12月3008億ドル、4月2,916億ドル、5月2,838億ドル、6月2,853億ドル、7月は2,817億ドル、（前年比でいずれも下落）。

↓中国の新築住宅販売戸数