②航空各社も今年、パイロットを対象に４年間で４割超の賃上げを承認している。いずれも深刻な物価高に配慮したとみられ、さまざまな業界に広がっている。
③アメリカン航空のパイロットは今夏、４年間で４６％を超える給与増を確保。
④ユナイテッド航空とデルタ航空のパイロットも今年、３～４割程度の引き上げを勝ち取っている。

⑤自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）や⑥フォード・モーターの従業員が加盟する全米自動車労組（UAW）は現在、4割以上の賃上げを掲げて会社側と交渉中。

⑥アップルは昨年５月２５日、米国の従業員の給与を１０％以上引き上げ、販売担当スタッフの最低賃金も時給２２ドル以上とした。
⑦小売大手のウォルマートは、店舗や倉庫に商品を配送する長距離トラック運転手の給与を、入社1年目でも最大で年収１１万ドルとし、２０１９年初との比較で２５％程度引き上げている。

⑧ネット販売大手のアマゾンでは、米国内における基本給の年収上限を３５万ドル、前年同水準の２．２倍にまで引き上げている。
⑨２０２１年には、小売り大手のターゲットが時給を２４ドル、コストコが時給を１７ドルに引き上げており、全体でも企業の７割が２０２２年第１四半期に既に賃上げを実施したと回答している。

⑩ハリウッドでは、脚本家や俳優によるストライキが続く。給与増は労働者にとって喜ばしい半面、サービスや商品の価格に跳ね返るリスクも懸念されている。

米国では昨年６月、消費者物価指数（CPI）が前年同月比９．１％上昇。約４０年ぶりの高インフレとなった。
これをピークに最近は３％台まで鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする２％を依然上回っている。
以上、

容認インフレ率より、高く賃金を上昇させれば生活は良くなるが、過度に賃金を引き上げれば購買力の増強で容認インフレ率を超過し、調整が必要となる。日本は真逆な動きに徹した。

一方、日本の場合は、大金融緩和と大公共投資の長期継続が企業の毒素として沈殿。何もせずして利益が転がり込み、効率化の設備投資もせず、賃金も上げようとしなかった。それでいて、愚かな日本企業の経営陣は株主還元策に全精力を費やしている。
ABCが２０１７年当時、設備投資すれば、税制で優遇するとまで述べていたが、マッチポンプだったのか、結果、投資は更新需要に留まり、開発力もなくし、生産性の向上など雲の上の話となった。
生産性はあくまで経営側が追及するものであり、いつでも首を切られる労働者に求めるべきではない。政府と財界はマッチポンプで賃金を長期にわたり抑え込み、その愚かさを世界に知らしめている。

日本の政府や日銀は、賃金の増加が一定のインフレを醸成させるという「経済の根本の考え方」が定着・成立しないまま、現在では外圧で苦境に立たされている。それは従業員に対して「賃金を与えてやる」という丁稚奉公のような考え方が日本の政治家や経営者に定着していることにある。そのためかバブル時代までは、労働分配率や研究開発費・率が、東洋経済の四季報に掲載されていたが、そうした記述も考え方も久しく霧消霧散させ、日本の失われた３０年を形成させている。
当然、政治は、労働組合の破壊を徹底して一方で進めた。欧米等先進国で生活豊かでストのないすばらしい国は日本だけだろうか。
悲惨な２０２２年のドル換算値のＧＤＰとなっている（成長しない２００２年のＧＤＰに匹敵）。

反対意見を封殺する現状の日本の政治家とマスコミの意識は、・時体制の様相を醸し出しているようだ。・・・耕堂。