日本、９月の外貨準備高４．２％減　更なる円安防止のドル売り 2ヶ月間で6.5％減

財務省が７日発表した２０２２年９月末の外貨準備高は１兆２３８０億５６００万ドルとなり、８月末から▲５４０億１６００万ドル減少、率にして▲４．２%減少した。
同省によると、前月比での減少幅は比較可能な２０００年４月以降で最大。外貨準備高は２０１７年３月以来、５年６ヶ月ぶりの低水準となった。
以上、

円安に対して防衛のため米国債を売ったのだろう。
２０％でも売れば、日本の信用はグラつくとされ、円が３６０円時代になる可能性も示唆されている。
頑固一徹の日銀は、親分の黒田氏が大規模金融緩和の持続と金利上昇には一切、手をつけないと言明しており、ドル売りは政府主導で行っているものと見られる。

大規模緩和で使い道のない現生を金融機関は何百兆円も抱えたままになっており、そうした資金を吸い上げるペーパーリング策さえとらず、円は為替に巣食うハゲタカ投資家たちのかっこうの餌食になったままになっている。

米国では１１月、０．７５％、１２月か１月に０．５％の更なる金利上昇が予想されている。
米金融当局はインフレ率を、現行８％台を２％台まで引き下げるとしており、長期に米金利高の状態は続くことになる。

インフレ率は１．９兆ドルのバイデンインフレが今年１０月には一巡することになり、１１月の発表からは大きく下がってくるものの、指数では２％台でも新コロナ以前の２０１９年に比し、大きく上昇していることになる。インフレ率は前年比でのカラクリが近づいている。

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これまでもドル売りをしていたことがわかる。

特に３月は最初の米金利上昇と露制裁の資源輸入国に対する売込みが続き円安が進み、対応してドル売り=米国債売りを行っている。

米国債保有残高はまだ７月までしか発表されていない。

韓国は金利も上げているにもかかわらずウォン安が進み更に激しい。

直近のウォン高では更にドル売り=保有の米国債売りをしているものと見られる。

日本は外貨準備高に占める米国債保有残高比率が極端に高い国。

ほかの主要国は２５％から５０％前後。

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↓日本の外貨準備高推移

７月、１３,２３０億ドル

８月、１２,９２１億ドル

９月、１２,３８１億ドル

２ヶ月間で▲８４９億ドル減少、率にして▲６．５％減少

[ 2022年10月 7日 ]