日本ＧＤＰ４位の実力 成長凍結国
国際通貨基金（IMF）は２３日までに、２０２３年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界３位から４位に陥落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。
円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。
GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。
経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下する。
日本の長期体たらくは為替問題ではない。
しかし、現実は円でのＧＤＰでも、２０００年は２０２２年の比較では、
日本は２２年間で１５．６％（年平均＋０．７％）しか増加していないが、ドイツはユーロ通貨でも８４．５％増加している。
日本は低成長が長期化し慢性化している。（ドルでの比較は下記表のとおり）
ＩＭＦによると、世界経済は毎年４％前後ＧＤＰが増加し続けている（但し２００９年は除く）。
I MFが公表した２０２３年の経済見通しによると、日本の名目GDPは約４兆２,３０８億ドル（約６３４兆円）で前年比▲０．２％減。一方、ドイツは８．４％増の約４兆４,２９８億ドルとなり、逆転する。
日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は、２０２２年平均の1ドル＝１３１円台半ばに対し、足元では１５０円前後と大幅に円安が進行している。
一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。
特別なことが生じない限り、米国の金利は来年中頃まで高止まりのままが予想され、米国ではバイデン政権のＣｈｉｐｓ法とＩＲＡ法＋ウクライナ・イスラエルの戦争特需により、サプライチェーンも含め工場投資が絶好調、今後雇用も拡大する。こうしたインフレ圧力は２０２５年にかけ強まり続けることから、油断すれば、すぐ、物価は上昇する。
現在でも就業者数は過去最高を更新し続け、高低の差はあるものの賃金も上昇し続け、結果、購買力は強く、物価上昇の最大の圧力となっている。
データでは金利上昇もあり、インフレ率は下がっているが、２１年１０月～２３年２月まで６％台と高い率が続き、その反動から今年３月からは前年同月比で表すインフレ率は鈍化している。
ドイツの人口：８,４３６万人、
日本は１億２,４３４万人
日本はドイツより人口が４５％多い。
（ＧＤＰが同額として、ドイツは日本より４５％も生産効率が高いことを意味する）
＜日本國＞
国家あげての研究開発費の減少⇒未来産業創出拒否政策
設備投資の減少⇒生産効率の悪化続く、伝統工芸に傾注
実質給与（ＧＤＰ増加の根源）の減少⇒住宅投資含む消費はＧＤＰの約５７％、２７年間低迷が続いている。
聖徳太子時代から続いていた陽が昇る國、陽が没する國にしてしまい、地球を逆転させた平成からの治権者たち、最悪は小泉氏とアベノミクス消費不況の演出者の２人。
スクロール→
|
ＧＤＰ ランキング (名目／ドル) |
||||||
|
23年間経済萎縮の日本國 ／IMF版 |
||||||
|
|
日本 |
米国 |
中国 |
ドイツ |
インド |
|
|
|
兆円 |
百億ドル |
百億ドル |
|||
|
2000年 |
482 |
496 |
1,025 |
120 |
194 |
47 |
|
2005年 |
511 |
483 |
1,303 |
229 |
284 |
83 |
|
2010年 |
510 |
575 |
1,504 |
603 |
340 |
170 |
|
2015年 |
538 |
444 |
1,820 |
1,111 |
335 |
210 |
|
2020年 |
529 |
505 |
2,106 |
1,486 |
388 |
267 |
|
2021年 |
540 |
501 |
2,331 |
1,775 |
428 |
315 |
|
2022年 |
546 |
423 |
2,546 |
1,788 |
408 |
338 |
|
2023年（予） |
557 |
423 |
2,694 |
1,770 |
442 |
373 |
|
22/20比 |
13.3% |
-14.7% |
148.4% |
1390.0% |
110.3% |
619.1% |
|
23/20比 |
15.6% |
-14.7% |
162.8% |
1375.0% |
127.8% |
693.6% |
このサイトを購読
