１０月の米消費者物価価格指数ＰＣＥ、３．０％↓０．４ポイント下落　各種作成資料てんこ盛り

米国の物価しだいで世界の為替が動き経済が動く。米金利は５．５％と消費者の購買に直接影響する水準にあるが、就業者数の増加は続き、賃金も上昇し続け、購買人口の増加が全体の購買力を高め、新コロナ後の物価を押し上げ続けてきた原動力となっている。

ただ、その伸び率はインフレ退治の金利高に一時の狂乱物価から落ち着いてきている。また、昨年は大きく物価が上昇しており、その反動から今年１０月はマイナスを見るところだろうが、３．０％水準にあり、まだまだ値上がりが続いていることを表している。

↓１０月の米消費者物価価格指数ＰＣＥ

↓米国ではウクライナ戦争突入（2022年2月24日）の１年前の４月からと半年前の１０月からすでに異常な物価上昇が始まっていた。

バイデンによる１．９兆ドルの新コロナ対策経済投資による物価上昇＝米バイデン発世界インフレ。

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↓変動が大きい食料とエネルギーを除いたコアインフレ指数

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岸田政権による円のバーゲンセールは、底値に達したのだろうか。

最近の神田大明神の打出の小槌は、音ばかりで実弾はどうなったのだろうか。１１月１３日の１５１．７０円から円高基調に少しばかり回復してきているが、小便小僧の小便ほどの攻撃はあった可能性もある。

自動車は２０２３年１１月２０日、大手３社と労組のＵＡＷは４年半で２５％の上昇で暫定合意している。ＵＡＷに加盟していないトヨタも２０２３年１１月２日、米国で賃金を最大９％超アップさせると表明している。

日本はすべて蚊帳の外、国民の現実を知らぬ超高給取りの首相や国会議員たちは、一早く賃上げを決定している。・・・そんなこんなで句読点おじさんは、年内退陣論まで浮上してきている。

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米国のＧＤＰにおける消費の構成率は約７０％、

ウィズコロナ策へ移行⇒消費拡大

１．９兆ドル政府投資によるバイデンインフレ⇒採用の急増⇒消費拡大

就業者数の急増、賃金上昇、就業者数は過去最大を更新中＝購買力増強⇒消費拡大

ウクライナ戦争特需⇒フル操業⇒賃金増⇒消費拡大

ＣＨＩＰＳ法による半導体やサプラヤーの超大型工場の建築ラッシュ⇒消費拡大

ＩＲＡ法によるＥＶ生産工場の新設およびＥＶ用バッテリーの超大型工場建築ラッシュ

工場完成後はそれぞれ雇用増⇒消費拡大

よって就業者数増・賃金増が続き、その購買力および新産業である半導体巨大工場、ＥＶ工場およびバッテリー工場および各サプライヤーの大型工場、物流施設増などＧＤＰ押し上げの材料が目白押し、これまでなかった天然ガス＝ＬＮＧ・原油の大量欧州輸出。

※産業拡大による消費拡大

　（最近、ユダヤ資本の米石油メジャーがたて続けに大手シェールオイル・ガス会社を巨額買収している。ロシアにウクライナ戦争を仕掛けさせ、それも長期化させ、欧州市場の原油と天然ガスの調達先をロシアから大きく米国に切り替えさせている。・・・ユダヤが仕掛けさせた戦争なのかも知れない。）

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[ 2023年12月 1日 ]