農家から野菜を仕入れ、自社で一部冷凍野菜加工、また大型冷凍庫施設など有していたことから設備投資も大きかった。取引先の破綻での焦げ付き、東日本大震災や消費不況により、売上高が減少し続け、借入金などで経営を続けてきたが、新コロナ事態で業務用などがさらに落ち込み、赤字が続き、資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された辻村英介弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きの財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和6年3月6日午前10時30分となっています。

当該事件は、令和5年（2023年）に発生したもので、番号は（フ）第1155号となっています。

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