アイコン 住宅着工戸数と持家=注文住宅着工戸数の推移


木材価格が上昇し、ほかの建築資材も高騰、日本は超円安政策もあり、こうした建築資材の下落はしばらく望めようもない。
特に注文住宅に影響が出ており、24ヶ月連続して前年同月から減少し続けている。
岸田政権に何も期待するものはなく、せめてこれ以上経済を悪化させてもらいたくないというのが本音だ。住宅産業の経済波及効果は絶大、政策的にも着工戸数を増加させる必要があろうが、昔と違い今の政治家や忖度官僚たちに何も考えないアンポンタンばかり。現行、金利が超低利であるがゆえに政策で後押しすれば・・・。

住宅業界でも戸建業界と集合マンション業界では建設会社が大きく異なり、戸建業界は地域産業にも密着している。そうした戸建業界が衰退すれば、大工さんが減少、腕利きの宮大工さんも減る。宮大工さんが造る日本家屋は実にすばらしい。
そうした住宅も減り、注文住宅でもローコスト住宅が幅を利かせ、3D住宅など大工さんも必要なくなる。そうした未来でもやはり大工さんは必要だ。

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米国発ウッドショックは、新コロナによる感染を恐れ、米国民がいっせいに都心のマンション等集合住宅から田舎の一軒屋を求めたことから木材価格が急騰した。
しかし、ほとんどは先物取引のハゲタカ投機筋によるバクチ相場であり、住宅ローン金利も上昇し、今では落ち着いている。
ただ、日本は注文住宅や分譲戸建住宅に対する新コロナ特需は発生しなかった。
岸田政策で超円安が続いており、インフレ退治効果により木材価格は国際相場で下がっても、日本だけは為替安による高騰があり、ほかの先進国とは異次元の宇宙を彷徨っている。
 戸建業界は、少子化と労働コスト削減の低賃金の非正規雇用者の大量創出により、戸建住宅建築の潜在顧客が大幅に減少し続けることから、減少・衰退するのみだろう。

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全国戸建注文住宅の着工戸数推移 年月別  前比=前年比

 

19

20

 21

2022

2023

22

前比

23

前比

1

20,925

18,037

19,200

18,130

-5.6

16,627

-8.3

2

21,992

19,557

20,390

19,258

-5.6

18,368

-4.6

3

22,404

22,327

22,340

20,246

-9.4

17,484

-13.6

4

25,436

21,018

22,877

21,040

-8.0

18,597

-11.6

5

24,826

19,697

22,867

21,314

-6.9

19,853

-11.5

6

28,394

23,650

26,151

23,196

-11.3

20,325

-12.4

7

26,282

22,706

26,071

22,430

-14.0

20,689

-7.8

8

24,027

21,915

25,100

22,302

-11.1

20,984

-5.9

9

24,008

22,337

25,659

22,258

-13.3

19,527

-12.3

10

24,495

23,013

26,840

21,834

-19.7

18,078

-17.2

11

23,655

24,010

25,329

21,511

-15.1

17,789

-17.3

12

22,294

22,819

22,731

19,768

-13.0

 

 

288,738

261,086

285,555

253,287

-11.3

208,321

-10.8

前比

 

-9.6

9.4

-11.3

 

-9.3

 

月均

24,062

21,757

23,796

21,107

 

18,938

 

 

持家=注文住宅着工戸数推移

 

注文住宅

前年比

首相

備考

2000年度

437,789

-8.0

森喜朗

IT産業をイット産業と

2001年度

377,066

-13.9

小泉純一郎

日本米売却

2002年度

365,507

-3.1

小泉純一郎

日本米売却

2003年度

373,015

2.1

小泉純一郎

日本米売却

2004年度

367,233

-1.6

小泉純一郎

日本米売却

2005年度

352,577

-4.0

小泉純一郎

日本米売却

2006年度

355,700

0.9

小泉純一郎

日本米売却

2007年度

311,800

-12.3

安倍晋三

教会「美しい日本」

2008年度

310,670

-0.4

福田康夫

リーマン・ショック

2009年度

286,993

-7.6

麻生太郎

リーマン・ショック 

2010年度

308,517

7.5

ゴミ鳩山

日本破壊

2011年度

304,822

-1.2

ゴミ菅

東日本大震災/日本破壊

2012年度

316,532

3.8

ゴミ野田

前年の震災反動増 

2013年度

352,841

11.5

安倍晋三

消費税駆込需要

2014年度

278,221

-21.1

安倍晋三

アベノミクス消費不況(薄黄)

2015年度

284,441

2.2

安倍晋三

 

2016年度

291,783

2.6

安倍晋三

 

2017年度

282,111

-3.3

安倍晋三

 

2018年度

287,710

2.0

安倍晋三

消費税駆込需要/五輪景気

2019年度

283,338

-1.5

安倍晋三

五輪景気 

2020年度

263,097

-7.1

菅義偉

新コロナパンデミック/五輪景気

2021年度

281,279

6.9

岸田文雄

新コロナ反動増/五輪景気

2022年度

248,132

-11.8

岸田文雄

 

23年推定

226,168

-11.2

岸田文雄

超円安岸田政策

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[ 2023年12月28日 ]

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