大石知事が初当選した２０２２年の知事選をめぐり、大石陣営の出納責任者らを公職選挙法違反の疑いで告発していた元長崎地検の次席検事らが、９日付で大石知事に対する追加の告発状を提出しました。
告発人は、大石陣営の出納責任者が東京の選挙コンサルティング会社に「電話料金」などとして選挙運動に対する報酬４０２万８２円を支払い、公職選挙法に違反するとして、おととし６月、長崎地検に告発状を提出し、受理されていました。知事に対する告発状を提出した理由について、「現在も捜査中で刑事処分が出ていないのは、多額の報酬が供与されたことが明らかになっているからとしか考えられないため」としています。 告発人・元長崎地検次席検事・郷原信郎弁護士（６８）： 「４０２万円の支出の大部分が大石氏の答弁の通り通信費だとすれば、この告発の嫌疑は早期に解消され、不起訴処分が行われているはず」 告発人・神戸大学・上脇博之教授（６５）： 「４００万円を超えるお金の使い道について全て任せたというのはどう考えても現実的ではないだろう」 知事は２０２２年１０月の定例記者会見で、「依頼した業務の内容について、しっかりと対応していただき、その費用について適切に支出をした。それが４０２万円と認識している」と話していました。 告発状が提出されたことを受け、「私としては、法に則り適切に対応したところであり、何ら法に抵触することは無いものと認識しております。山積する県政の課題解決に向けて、これまでどおり職務にまい進していく所存です」とコメントしています。
NCC長崎文化放送