今回のダボス会議にはマクロン仏大統領やブリンケン米国務長官らが出席し、ウクライナ問題を協議するが、ロシアは参加しておらず、これまで同様の西側だけの会議となり、露制裁をさらに強化する可能性もある。ただ、ダボス会議は現状の問題点などを話し合う場であり、それ以上のものではない。

中国は、習氏の不動産会社に対する三条紅線政策を修正するか、不動産会社を簡単に潰すわけにもいかず、短期的に問題会社を問題のない会社に吸収統合させ、問題をなくしてしまう必要があろう、
地方政府の負債問題は、第３セクター分も含め、手が付けられない省や特別市も多く、中央政府に一部移し替え、地方政府負債を軽減しなければ解決しない。ただ、その負債の多くは、地方政府の不動産開発投資と第３セクターでの不動産開発投資という不動産に関係して膨張しており、また、収入も不動産利用権の販売収入が柱の一つになっており、不動産市場の悪化から、その利用権も売れず、財政難に拍車をかけている。

日本もまったく同じく、自治体の第３セクターや住宅供給公社による投資が莫大で、自治体の首が回らなくなった。そのため、国主導で破綻含む第３セクターからの撤退、地方債発行による穴埋めを可にして公社の清算を図らせた。
人工島造成、公営テーマパーク、公営リゾート開発などはその典型でもあろう。そのほとんどが潰れた。また民間の不動産バブル企業に対しては、融資銀行に資本注入して企業を潰させたが一部銀行については救済せず銀行を潰した。

中国もまったく同じ状況下にあり、世界経済の悪化から輸出も不調、不動産市場も消費市場も不調、就業者数も減り続けており、これでは税収は限られ、財政健全化は無理の山だろう。

シャドーバンキング会社が潰れたが、潰すことは簡単だろうが、同社が販売した投資ファンドの債権は国民に販売されており、その債権の多くは不動産会社の社債であり、国民が傷つくことになり、さらに不動産市場は萎縮することになる。
抜本的な改革をやらなければ、低迷が長期化し、疲弊する企業も多くなり、さらに疲弊の悪循環に陥ってしまう。
不動産市場の問題は、購入側の問題ではなく、政府の政策による不動産会社の問題であり、いくら購入側の規制を大幅緩和したところで、虚偽発表しない限り不動産市場の回復はない。

習政権の７奉行は、全員習忖度派が固めており、習氏に鈴を付ける人物など皆無、なるようにしかならない。
内需不振で不平不満が高まれば、国民を統合するため、台湾攻撃に転ずる可能性もある。