令和６年５月２３日分の破産・倒産情報、破産・小口倒産一覧を掲載します。

全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」（雇調金）の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達し、総額391億4,016万円に上ることが明らかになりました。2024年3月には過去2番目に多い94件が公表され、大阪府と東京都が各143件で最多となっています。サービス業が最も多く、特に飲食業が目立ちます。業歴10年未満の企業が4割を占め、不正受給は企業の社会的信用を損ない、厚生労働省の調査で発覚した不正受給は3,051件、取消金額約690億円に達しています。厳しいペナルティや法的措置により、今後の動向が注目されます。