以上、FCV技術を持参してGMに媚を売り、EV開発をGMに依存、しかし、EV開発で先行するGMは自社開発優先して販売、ホンダはGMが開発EV新フォームを購入しようとしたところ、基盤の大衆車向けは高価で販売価格帯で販売できる価格ではなく、高級車部門は提携を利用し、大衆車向けからはGM提携から撤退、自社開発する動きとなっている。
事前にわかっていること、GMもEVは大衆車向けからスターとさせており、ホンダは競合してくる関係。
プラットフォームが一緒でもスタイルや・インテリア・情報インフラ&ソフトで違いを出すことは簡単なこと。
新技術・新開発してきたホンダがEVで他力本願になったことがすべてに起因している。EVにおける他力本願こそが中国でのEV販売の遅れと価格競争力の低迷、EVを革命と捉えない経営陣こそ時代遅れの硬化した脳味噌しか持っていないようだ。それは２００８年からの米国でのタカタ製エアバック問題、高飛車に出たホンダは信用失墜、その後も日本での度重なるFIT-HVリコール問題、中国での極寒地でのエンジンストップ問題などホンダらしからぬ経営陣により使用を失墜させてきた。そうして、EV開発をGMに委ねて他力本願に、GMはホンダの足元を見てぶっ掛けられ、ホンダは大衆EVでは自社開発に動かざるを得なくなっている。
ホンダは開発魂を持ったニュー脳味噌の４０代の社長誕生が望まれよう。
以上、

追、
中国のカントリーリスク、
米中安保問題は米中貿易戦争と表裏一体、米国は中国は米国との貿易により発展してきたが、軍事・防衛・安保・外交問題で政治的対立が増加、米国はその勢いを殺ぐため中国に対して貿易戦争を仕掛け、当初は貿易赤字問題から、現在は南シナ海・台湾など安保問題に発展、その軍事的脅威に対して、米国は中国の軍関係やウイグル収容所の人権問題などから中国企業約１０００社に対してエンティティリストに掲載して金融・貿易面で取引停止処分を課している。

そうしたこともあり、中国人は反米に動き、米国に追随する日本などもその対象になっているが、現実は愛国主義により中国企業製が優先して購入されている。

韓国の対北朝鮮用THAADミサイル配備問題を機にした中国での２０１７年３月からの韓国系自動車の没落が上げられる。２０１６年には現代自と現代自傘下の起亜の合計１７９．２万台が、７年後の２０２３年には▲７７％減の４１．６万台まで減少している。
　　２０１２年９月の中国尖閣暴動では日本企業の多くの店舗や工場が破壊され、日系の自動車やスーパー・百貨店などは販売不振に陥った。

日本政治リスク
政府が主導したFCV開発、いつものとおり尻切れトンボ、政府補助金も膨大ながらメーカー自身も巨額のコストをかけ開発、開発したものの１億円前後、官庁しかリース購入するところはなく、量産させたものの売れず、FCVを牽引したトヨタとホンダはEV開発に躊躇し、世界から取り残されるものとなった。たまたま新コロナパンデミックや露制裁などから資源高となり、EV生産コストが大幅上昇、米国では補助金付けてもコスパはなく、コスパ面からHVが見直されているが、それは欧米の話、中国ではコスパ面からPHVが見直され、大幅な販売増となっている。そうした新エネ車(EV+PHV)の販売増は従来のHV含む内燃機車の市場を喰い、年々減少し続けている。中国では普通車のEVやPHVが日本では考えられない価格(１０万元以下／BYD)でEVやPHVが販売されている。

政治家たちは自動車メーカーに対してFCVの次には、２０１５年に超小型モビリティの開発を競わせたが、これも尻切れトンボ、政治が産業に口出しすればろくなことはない。超小型モビリティを普及させていればEV開発でもあり、技術の蓄積ができただろうが、政治家のお遊びにメーカーが便乗させられたものであった。

危険領域に入った聖域なき削減
今も聖域なき削減を続け、その利益を株主様に還元して経営陣は延命している情けなさ、結果、日本製の船舶はインド洋で真２つに折れ、大手製造業者は不正の山々、スーパーゼネコンも各地で不良構築物を建設して何百億円もの損害を発生させ続けている。組み立てた鉄骨が異常に歪んでいるにもかかわらず、データを改ざんして工事を進めようとする現場所長の質の問題にたどり着いている。当然、社内でのチェック機能などありもしない。
聖域なき削減は政治家が導入し、未来の飯の種まで食ってしまい、現在のザマだが、企業も真似、また非正規雇用を拡大し、労働コストを下げ、利益増を図ったが、その利益は内部蓄積と株主還元に終始、日本は少子化が進む中、賃金も上げず、資金が循環しない、２０年も３０年もGDPが１桁しか増えていない国など世界中見ても稀な存在。過去の遺物=信用までも骨の髄まで食い漁っている現在の政治家と経団連・政府子会社の日銀の方々である。