ＥＶ中古車価格も桁外れに低迷し、ＥＶ工場の見直しや付随するバッテリーメーカー工場の新設見直しなど影響が広がっている。

現在米国ではＥＶ購入ではＩＲＡ法により補助金（実際は税控除／ＭＡＸ７５００ドル）が支払われているが、米国ではあと半年で次期大統領選が控えている。
バイデンの続投ならばＩＲＡ法は執行され続けるが、もしもトランプになれば、停止される可能性もあり、大型投資については、そうしたトランプリスクを先取りした対応も必要となっている。

トランプ支持の有力支援者は、バイデン票を食うように大統領選出馬表明のロバート・ケネディ・ジュニア（元民主党／無所属）を７億円以上支援している。
トランプリスクがある以上、米国に関係する企業の政策は注意が必要。

トランプはこれまでに、
●中国への関税を現在の２５％から６０％に引き上げる。
（中国ＥＶメーカーの中国国内での超格安販売に、米バイデンは中国ＥＶに１００％の関税をかけることを決定している。）
●超円安は是正する。
●日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対
●ウクライナ戦争は早期に止めさせる
（イスラエルのガザ戦争では、ユダヤ教と米共和党支持の福音派は政治的に近い関係にあり、トランプはイスラエルの行動は米国の利だとして支援を拡大する可能性が高い。義理の息子もユダヤ人のユダヤ教徒）

ＥＶバッテリー・・・米韓はＦＴＡ締結国
中国が原材料生産（中国から韓国へ輸出）
⇒加工品および製品（韓国から米国へ輸出）
⇒ＥＶおよびＥＶ用バッテリー製品および原材料が米国へ。

韓国のバッテリー製品の輸出は、ＥＶ車両に搭載して米国へ輸出され、当該車両はＩＲＡ法の対象車となっている。

米国には韓国バッテリー大手３社の工場が、独自および合弁により米国内に１５ヶ所以上建設・建設中でもある。・・・急遽延期されたＥＶ工場やバッテリーの新設予定工場もある。

ＩＲＡ法はもともと厳格な規定があったが、ウクライナの１５５ミリロケット砲弾不足に、米国は韓国から２０２２年から２０２３年にかけ１１０万発以上を調達、その鶴の恩返しに韓国に対してＩＲＡ法を柔軟適用に変身させた経緯がある。それでも砲弾が不足しているのは、欧州が２０２３年には１００万発供与を発表していたが、現実は４０万発程度、現在でも５０万発程度しか供給していないところに砲弾不足の原因がある。

米国でも砲弾製造はフル操業しているものの一朝一夕には生産できず、さりとて、製造施設を新たに建設して製造するには膨大なコストがかかり、それも露×ウクライナ戦争という一過性の事案であり、製造施設の建造には至っていない。そのため、米のストック分をウクライナに供与してしまい、基地の戦闘部隊のストック分にも手をつけ、米軍のロケット砲弾が深刻な不足状態に陥り、急遽、韓国から調達したもの。
ロシア軍には北朝鮮が大量の砲弾やミサイルを供給している。
ということで、ウクライナでは朝鮮製の砲弾が双方の陣営から激しく飛び交っている。

ＥＶ用バッテリーのリチウムは、豪州産の９９％、米国産の９０％は、両国の含有鉱石を中国企業が買い取り、中国で安価な石炭を燃焼させ、発電し、燃焼熱や電炉で溶融し必要なリチウムを抽出、水酸化リチウムに加工して、リチウムイオン電池の電解質用途向けに韓国へ輸出されている。韓国のバッテリー３社はその中国製リチウムを使用している。ただ、原産国が豪州や米国であり、中国製とは言わないが、実質、中国製である。コバルト・ニッケル・銅・スチールは中国で石炭を燃焼させ製造されており、大気汚染の元凶となっている。

ＥＶの世界急増は、これまで以上に地球の大気を急速に悪化させ、急速に地球温暖化を進め、異常気象・豪雨・豪雪・山林火災・砂漠化・海面を上昇させている。オゾン層破壊物質も、欧米先進国では生産が規制されているが、中国では住宅の断熱材用の発泡スチロール生産用に大量生産されている。
モノがあっちこっち何も言えない国、プライドだけは内弁慶で強がっても、アイデンティティさえないがしろに自らしている。
それが７年経っても治癒しない戦後の後遺症だろうか。政治家自らが墓穴を掘っている。