これは、韓国全体の使用量と比べると、ガスは最大２９年間分、石油は最大４年間使用できる量（韓国は石油精製品や石油化学品の大輸出国であり、韓国内の消費量ではない）。

　韓国政府は、この地域に石油とガスの埋蔵の可能性が探知されたのは、ガスの枯渇によって生産を終了した日本海ガス田の周辺を改めて確認する過程だったと明らかにした。具体的には、昨年２月に深海技術評価専門企業である米国のアクトジオ社に詳細な分析を依頼したところ、昨年末に埋蔵の可能性があるという検討結果を伝えられた。
その後政府は、検討結果を国内外の専門家らが５ヶ月間かけて確認する手順を踏んだという。

実際の埋蔵の有無を知るためのボーリング作業は、今年の年末から始める。
深海に穴をあけるボーリング作業には、１ヶ所につき１０００億ウォン（約１１０億円）以上の費用を要する。

韓国政府は、少なくとも５ヶ所のボーリング孔をあける計画。開発過程で必要な費用は、政府予算、韓国石油公社の資金、他国企業からも調達する計画。
韓国産業通商資源部のチェ次官は「失敗しても（責任は）問わない」と述べている。
現段階では探知から生産に至る全体の石油・ガス田の開発事業の段階では極初期に当たる。
このような理由で、資源開発・エネルギー業界では「土の下は掘ってみないと分からない」という反応を示した。早まった期待は禁物だという意味。

実際の生産・開発原価と販売価格の間の相関関係などを調べる経済性評価も、現段階では進められていない。
また、年末に始まるボーリング作業を通じて埋蔵量を確認したとしても、実際の生産に至るまでには予期しない障害が登場することも起こりうる。
韓国産業通商資源部のアン・ドックン長官は「実際に埋蔵が確認されれば、２０２７年または２０２８年ごろに工事を始め、商業的な開発は２０３５年ごろに開始できるのではないかと考えている」との予想を示している。
韓国企業が、商業生産に成功したミャンマーのガス田も、探査から採掘まで１２年かかった長期プロジェクトだった。
以上、韓国紙参照

今回、海底油田探査は下記図の６－１鉱区で行われているもの。
日本は中国や韓国・北朝鮮とは中間線を国境線としているが、日本政府は弱腰政府が続き、喧嘩腰の中国や韓国からは一方的に喧嘩を売られても日本政府は逃げてばかり。
７鉱区も日韓共同開発区域の設定そのものが、日本の弱腰の象徴。戦後からの米国様のかばん持ち政権＝売・奴政権が今に続き、漁業でも韓国と共同操業水域を設け、乱獲・網放置させ漁業資源を枯渇させてきた歴史（毎年更新される日韓漁業協定は現在、反・の李明博の竹島上陸から日本側が非締結）。日本に対しては現在も文政権時代と何も変わらない、日本はいつでも韓国が点火するリスクを持ち続けている。

↓図は韓国・聨合ニュース作成分（日本海を東海表示）
　　中国は東シナ海をＥＡＳＴ-ＳＥＡという（中国は日本海に面していない）。