＜台湾の歴史と国内事情＞
台湾には国を２分する独立派と中国統合派が存在し、２０１４年、台湾の学生たちが国会議事堂を占拠した事件＝ひまわり運動から台湾独立派の動きが活発化、逆に親中国勢の国民党はその勢力を衰退させた結果、中国政府は焦り、武力統合を示唆するまでに発展、今では台湾を包囲して軍事訓練を繰り返している。
２０２２年２月２４日のウクライナに対するロシア軍の軍事演習（２０２１年秋から開始）の延長線上でのウクライナ侵攻を髣髴とさせる。

元々、台湾は高砂族等台湾民族が居住、スペインやオランダが植民地を経て、反明国軍が統治、清政府が統治、蒋介石軍＝国民党が統治、中国人は中国沿岸部（広東省・福建省などの漢人）から移り住んだ。
最大の中国人たちの移住は、毛沢東に負けた蒋介石が軍を引き連れ台湾へ逃亡、国家として独立させた経緯があり、その流れを汲む国民党と国連も台湾が加盟し、中国は加盟していなかった。
１７７１年に台湾が国連から追い出され、台湾は孤立したまま、蒋介石進駐後から国民党が１９９９年まで統治、その後は２大政党の独立派と国民党の政権期に移行している。

独立派には、台湾に進駐した蒋介石軍が、台湾民族を大弾圧した経緯があり、反国民党軍、反中国を強める原因も元々存在している。

元々の蒋介石の流れは国民党、その国民党を懐柔し続けた中国政府の策略は成功し、台湾での親中国派の政党になってしまった。

こうした国民党の動きに李登輝（元）総統（国民党／台湾民主化の父）は反発し、その後の蔡英文（前）総統誕生の立役者の一人となった人物もいる。
習近平中国国家主席はすでに永代政権を目指す動きであり、長期政権特有の政治的独裁化もすでに進め（取り巻きの最高幹部たちはすべて習派）、すでに香港や南シナ海に見られるように露プーチンに酷似した危険な動きを高め続けている。

（余話、中国の歴史に習の名を残すには台湾統合が必須条件となっており、そうした宿命下に台湾は置かれている。１１月５日の大統領選を控えたトランプ氏はすでに大統領に復帰した場合、台湾への軍事派遣は行わないと表明しており、習に絶好の機会を提供することになる。ハリス人気の凋落はポピュリスタとしての発言に乏しいことにある。戦争を終結させるとするトランプに対して、ハリスはバイデンカラーに染まり独自性がなく、ウクライナもイスラエルも戦争したままで終結さする手立ても有していない。・・・日本では、石破氏は就任前の独自性を政権発足に生かさず、党の長老や派閥に固執し、国民からそっぽを向かれ、戦後最短の政権になろうとしている。）

＜米国の中国制裁＞
そうした中、２０１７年から始まった米中貿易戦争、すでに政治的対立は極度に高まっており、軍需品と直結する経済にも及び、現在、米国はエンティティリストにより、これまでに中国の個人や企業を８００社以上制裁、その代表格が華為（ファーウェイ）（それ以前はＺＴＥ（中興通訊））となっている。
また、米国は、Ｃｈｉｐｓ法プラスなどにより、中国に対して、①戦略的ＩＴソフト、②最先端半導体製品、③半導体の最先端製造機械・装置、材料の輸出を禁止し、西側にも同調させている。

その一環で、ファーウェイなどに対する最先端半導体の輸出も規制している（米国の輸出承認がなければ輸出禁止）。
ＩＴ技術の調査会社により、ファーウェイ製ＡＩ半導体「Ascend９１０B」に、ＴＳＭＣが製造したチップが組み込まれていることが発覚、米国の制裁を突破しており、今回大きな問題となっている。

こうした中、ＴＳＭＣが受注し製造し納品したのは設計会社の算能科技（Sophgo）だったという。
ＴＳＭＣにすれば、米制裁対象会社ではなく、文句を言われる筋合いはないと思おうが、算能にしてみれば、ファーウェイ製品に組み込む目的で製造依頼しており、それも中国勢では製造できない超極細線の半導体でもある。ＴＳＭＣの中国工場（上海工場）はまだあり、２０１５年に自動車用半導体製造の南京工場に、大規模増設を表明した（１２ｎｍ以上）も２０２２年１０月に米国から認可を受けている（製造の認可範囲は不明）。

＜意識的に受注か＞
ファンドリーメーカーとして世界の最先端の半導体を作り続けてきたＴＳＭＣが、受注段階や製造設計する段階でＡＩ半導体に組み込まれる可能性のある半導体との認識がないとは考えられず、ＴＳＭＣにしても組織内に進歩党と国民党の支持勢力がおり、国民党支持幹部により意図的に受注した可能性はいくらでもある。

ポケベル爆弾も
先般の通信爆弾のポケットベルにしても、台湾企業のポケットベルのライセンスをチェコ企業（現地では数名の貿易会社）に供与し、別の（イスラエルに関係する）電子製品製造会社で製造、ポケベル内部に超高性能爆弾が組み込まれ、爆発指令のソフトも書き込まれ、イスラエル諜報部隊の通信指令により一斉に爆発させた。
台湾企業は暗に得体の知れない相手先にライセンス供与して、何も関係ないでは済まされないだろう。
世界に５０億個以上存在するスマホのスマホ爆弾化も現実味帯びている。大容量化しているリチウムイオン電池にしてもチップ様の起爆装置により爆弾スマホになりうる。当然、バックドアやウイルスどころか、爆薬も搭載できる。