＜９月の世界のリチウムバッテリー火災＞
リチウムバッテリー関連ではこのところ火事が相次いでいる。
９月１０
「アリババクラウド」のシンガポールのデータセンターで火災が発生。
主要なテクノロジー企業のサービスが中断した。火災原因はリチウム電池の爆発と特定されている。

９月１４日
インドのヴィシャーカパトナム・コンテナターミナルで火災が発生。
辺り一帯が厚い煙に包まれ、一時は緊迫した状況となった。関係者によると、電気自動車に使用されるリチウム電池が入った高さ４０フィートのコンテナから煙が出ているのを勤務中の警察官が発見したという。

９月１６日
江蘇省啓東市の「南通北新新能科技」で火災が発生。
目撃者によると、工場で最初に爆発が起こり、その後短時間で大火になったとのこと。この会社はリチウム電池のリサイル業務を行っている。

９月２３日
カナダのモントリオール港でコンテナ火災が発生。
１５,０００キログラムのリチウムイオン電池が積まれていたコンテナが火災を引き起こし、現場は数時間にわたり濃煙が立ち込め、二次警報が発令された。同日の１９時頃に火災の延焼は制御され避難指示は解除されたが、火は一晩中燃え続け、翌朝９月２４日の０７時頃にようやく鎮火した。
９月だけでも以上のとおり、世界中でリチウム電池系統の火災が起こっている。

余話
火災問題が大きな問題にならないのは地球温暖化抑制を旗手にする欧米主流派の似非環境派の政治家たち・マスメディアによるものだろう。
IEAによると、データセンターの消費電力量は、AI対応のAI半導体導入により、２０２６年には２０２２年に比し２．３倍必要になるという。
日本の科学技術振興機構によると、データセンターの消費電力は２０１８年と２０３０年との比では、国内は１0３．７Ｔｗｈ→８６Ｔｗｈで約６．３倍に、世界では１８３Ｔｗｈ→３０２０Ｔｗｈに増加し約１６．５倍の消費電力量が必要になるという（ＩＥＡによると２０２３０年の発電量は３．４万Ｔｗｈで１／１０がデータセンターが消費する試算）。

データセンター１ヶ所当たりの消費電力量は大型１０万～超大型になると５０万KW、冷却用の水資源も大量に必要となる。稼働中の原発１基の平均発電量は１００万KW(古式では６０～最新１５０KW／基)で、今後、新規データセンター施設内には付属してマイクロ原発(極端例：原潜)が必要になるかもしれない。

　
＜韓国では・・・＞
２０２４年６月２４日、
ソウル近郊の京畿道華城市にある３階建の電池製造工場で発生した火災での死者数は２３人。うち出稼ぎ中国人が１７人・ラオス人が１人で、死亡者が多かったのは、スプリンクラーが設置されていなかったこと、避難経路が不明で出入口や非常口が異常に少なかったこと。
同工場は、軍の兵器や装備用のリチウムイオン電池を製造していた。

２０２４年８月１日、
仁川市内のマンション地下駐車場に駐車していたメルセデス・ベンツの電気自動車（ＥＶ／EQE）で火災発生、搭載の３元系リチウムイオン電池は中国メーカーの孚能科技（ファラシス・エナジー／ベンツと業務提携先）のバッテリーが使用されていた。
当火災で駐車場の８７台が全焼、７８３台あまりが一部損傷、４８０世帯が停電に追い込まれた。

韓国でのＥＶ火災は３年間で１３９件発生、
２０２１年に２４件、
２２年に４３件、
２３年は７２件
と年々増加。
運転中６８件、駐車中は３６件、充電中は２６件。

日本関係の車両運搬船でも大西洋（２２年６月アゾレス諸島沖）とオランダ沖（２３年７月）でリチウムイオン電池搭載のEVから出火し、漂流全焼、それぞれVWやベンツ・ポルシェなど独車を数千台積載していた。

↓CATL工場火災
GATLはEV用とESS用途のLFP系と３元系のリチウムイオン電池を製造している。