テスラMは昨年、計画通り１８０万台を達成、今年は２２０万台を計画。２０２２年までは１６％以上あった営業利益率も、マイナス販売台数を＋にするため自作自演の値下げ攻勢により、今では８％前後と内燃機自動車メーカーとなんら変わらなくなっている。
中国は８月までに前年比の累計でほぼ前年並みまで増加させている。
米国では９月までに僅かながら累計で増加している。
共にバーゲンセールを行って販売台数を増加させている。営業利益率が下がるのは当然のこと。
ただ、電池価格の解決策は現在のところ、３元系の４６８０ではなく、改ＬＦＰ電池であり、米当局の認可がおりればＴＤＫが米国で生産計画しているＣＡＴＬからのライセンス生産電池が、逆立ちしても一番安価となる。
ＴＤＫはすでにＧＭとＭＯＵ（基本）契約を締結している。(フォードもCATL製をライセンス生産すると発表していた)。改ＬＦＰ電池ではレアメタルはリチウムだけであり、３元系も下がるがニッケルやコバルトも使用することから、価格が下がったところで自ずと価格差が生じる。
ＩＲＡ法でいえば、リチウムは中国製ながら原産国は米国やオーストラリアでもあり、ハリス政権になればライセンス生産が認可される可能性がある。
リチウムは米国で世界最大の露天掘り可能な大鉱脈(ネバダ州)が見つかっており、また、現在の生産鉱山も世界最大級でもある(米国産のリチウム含有鉱石を中国企業が買い取り、中国でレアメタルが抽出され製品化されている。豪州産の９５％以上を中国企業が買取り、以下同様)。

（バイデン政権では、ＬＧの技術をＳＫが盗み、ＳＫが米国で生産できなくなることから、バイデン政権がＬＧに約１８００億円で和解させた経緯があり、両社が米国のバッテリー市場をリードしているものの、まだ利益が大きく出る段階ではなく、安価なライセンス製のＣＡＴＬ品は認可しないかもしれない。ハリス氏の場合も・の玉がないだけにバイデン氏に追従するかもしれない。

トランプ氏の場合は、補助金や助成金を廃止もしくは減額するとしており、ますますEVは売れなくなる。
ここでも、EV価格が高いことにかこつけてHV等内燃機車の販売価格を自動車メーカーは、材料価格の上昇以上に高騰させており、電池価格の下落でEV価格が下がれば、EVの販売が急増する可能性もある。
レアメタルはEV大量販売計画に基づき大増産、EV販売は計画通り伸びず、;レアメタルは在庫増で大きく値下がりしている。

テスラは、ここまでレアメタル価格が下がれば、まったく新しい概念のバッテリーを研究開発しない限り意味がないだろう。
マスク氏のEV用電池の最初期の開発研究は、サンヨー電池のニッカド電池からスタートしている。テスラ×サンヨー→パナ社の関係