上場の日本電解（株）（茨城）／民事再生申請 決算推移 株主構成 詳細 倒産要約版
茨城に拠点をおく、日本電解（株）の民事再生申請の、決算推移、株主構成などを要約して表にしました。
負債総額は約１４７憶円。
スクロール→
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倒産要約版 ＪＣ-ＮＥＴ版 |
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1 |
破綻企業名 |
日本電解（株） |
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本社 |
茨城県筑西市下江連１２２６ |
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3 |
代表 |
中島英雅 |
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4 |
前身 |
１９５８年、日立Sら設立の旧・日本電解（株） |
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5 |
設立 |
２０１６年６月. |
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当初出資会社 |
MSD企業投資（株）出資(三井物産、三井住友銀、日政投) |
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7 |
資本金 |
２３億５,８４６万円 (株主数：12,290人/24年3末) |
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8 |
上場 |
２０２１年６月東証マザーズ(現グロース) |
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8 |
株価 |
２０２４年１１月２７日の終値は５３７円 |
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業種 |
電解銅箔製造 |
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用途 |
プリント配線板 |
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半導体パッケージ基板 |
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リチウムイオン二次電池(車載用等) |
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売上高 |
業績 下記掲載 |
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破綻 |
２０２４年１１月２７日. |
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民事再生法の適用申請 |
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委任弁護士 申請代理人 |
築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所）ほか５名 |
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電話：０３－６２５０－６４０３ |
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監督員 |
小畑英一弁護士（TF法律事務所) |
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電話：０３－６２０６－１３１０ |
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裁判所 |
東京地方裁判所 |
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負債額 |
約１４７億円 |
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債権者数 |
約２００人 |
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破綻事由 |
同社は、日立製作所らが設立したプリント配線基板など電子部品に使用される電解銅箔メーカーを前身にし、２０１６年６月、三井物産、三井住友銀行、日本政策投資銀行が出資するMSD企業投資（株）により設立された第２会社の同社に事業譲渡された。２０２１年６月東証マザーズ(現グロース)に上場。国産バッテリー輸出減少により需要低迷、スマホ用需要低迷、整流器故障で回路用基板箔の販売減、銅価格の急騰による採算性の悪化。米子会社の業績悪化などにより、同社の業績悪化。１１月２７日米子会社の解散・清算決議、同社に対する貸付金など２１億５６百万円を減損処理するにあたり、財務基盤が悪化することから、今回の民事再生の申請となった。 |
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☆米子会社 |
Denkai America Inc. |
三井金属の米子会社であったOak-Mitsui Inc.を２０２０年３月買収、米国唯一の銅箔メーカー、 |
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買収前 |
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Oak-Mitsui Inc. |
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米国ではEV販売の伸び率が大幅に落ちているが、今年も前年比では販売台数は増加している。韓国勢が米市場のEV用３元系リチウムイオン二次電池で圧倒している(米国テスラ車はパナ社)。しかし、韓国勢は材料を韓国の韓国企業製を採用しており、同社の銅箔は使用されていないようだ。
米IRA法は米国製を最優先させる法案であるが、韓国が米バイデン政権の要請に基づき１５５ミリロケット砲弾(結果、ウクライナ用)を百数十万発送ったことから、バイデン氏は大喜び、何でもかんでも韓国へ大幅譲歩し、IRAを形骸化させた経緯がある。
米国には電子製品の製造産業は育っておらず、ファブレスメーカーが抜きん出て、韓国・中国・台湾・マレーシアなどのEMSメーカーやファンドリーメーカーへ製造委託している。そうしたことから、米国での銅箔は需要が限られている。
EV用だけは急増しているが、韓国勢が主導しており、お呼びではないようだ。
三井金属ら三井にしても体よく米社を日本電解に売却した可能性もある。新設立当初８９．０％あった三井系らのMSD企業投資の株は上場時８９％から２１％に減り(上場時放出)、現在では上位１０社からも消えている。
２０２３年６月、米カムデン工場に車載用二次電池製造用の銅箔製造ラインを完成させたが、同月に電気設備に問題(整流器問題)が発生し、製造できない事態に至っていた。韓国勢の米各地のバッテリー工場へ納品しようにも納品できないのが実態だったのかもしれない。
また、米国に新工場建設を計画し、工場用地取得、建設延期、工場用地返却という一貫性のない経営陣の質の問題なのかもしれない。
ただ、筆頭株主のテックス社の株主構成は不明、同社には中国人のスタッフが多く在籍している。テックス社は日本電解を子会社化する意向だったようだ。
今年６月に日本電解とテックス社は資本業務提携、テックス社は日本電解の第３者割当増資も引き受け、今年７月に払い込んだばかりだった。
日本電解は今回の民事再生申請で、自主再建は目指さず、スポンサーによる再建を目指す意向を表明している。テックス社と異なるスポンサーが現れた場合、テックス社と紛糾する可能性がある。テックス社に中国資本が入っているのかも含めた株主構成やどれほどの資金的余裕があるのかなどは不明。
スクロール→
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日本電解の主要株主 |
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2024年9月30日現在 |
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株主 |
住所 |
株数 |
割合 |
|
テックス・テクノロジー(株)※ |
東京都千代田区 |
2,915,400 |
28.89 |
|
楽天証券 |
東京都港区 |
195,400 |
1.94 |
|
INTERACTIVE BROKERS LLC |
米国 |
124,500 |
1.23 |
|
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE |
英国 |
84,183 |
0.83 |
|
徳岡工業(株) |
京都府亀岡市 |
72,000 |
0.71 |
|
SBI証券 |
東京都港区 |
65,600 |
0.65 |
|
モルガン・スタンレーMUFG証券 |
東京都千代田区 |
63,578 |
0.63 |
|
一戸氏 |
神奈川県相模原市 |
60,000 |
0.59 |
|
松井証券 |
東京都千代田区 |
57,500 |
0.57 |
|
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO |
英国 |
55,000 |
0.55 |
|
計 |
－ |
3,693,161 |
36.6 |
|
総発行数 |
|
10,090,500 |
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|
株主数(人) |
12,290 |
←2024年3月31日現在 |
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※テックス・テクノロジー(株) |
電解銅箔などの研究開発、コンサル会社 |
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スクロール→
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5759 日本電解 24/3期 25/3中間期 日本基準 ／百万円 |
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連結 |
売上高 |
営業利益 |
同利率 |
経常利益 |
株主利益 |
|
|
21/3期 |
14,584 |
527 |
8.20% |
440 |
193 |
|
|
22/3期 |
20,558 |
1,004 |
6.30% |
976 |
848 |
|
|
22/3期 |
17,047 |
-1,611 |
|
-1,840 |
-1,933 |
|
|
24/3期 |
16,650 |
-1,034 |
|
-1,288 |
-874 |
|
|
25/3予 |
19,000 |
-1,050 |
|
-1,660 |
-5,290 |
|
|
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中間決算 |
||||||
|
23/3Ｑ2 |
8,775 |
-565 |
5.20% |
-583 |
-609 |
|
|
24/3Ｑ2 |
8,578 |
-545 |
5.20% |
-147 |
-402 |
|
|
25/3Ｑ2 |
8,811 |
-1,051 |
4.70% |
-1,465 |
-5,091 |
|
中間期末の純資産は50億円の赤字処理後25億35百万円、通期では赤字が拡大する予定。
中間期末の短期と1年未満の長期の借入金合計は96億円で、24/3期末の85億円より11億円増加しており、短期の更新ができなかったり、1年未満の長期の借り換えができなければ、同社は資金ショートすることになる。
スクロール→
|
日本電解 貸借 ／百万円 連結 |
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2024年9月30日現在 |
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|
資産 |
24/3. |
24/9. |
負債+純資産 |
24/3. |
24/9. |
|
流動資産 |
8,580 |
7,058 |
流動負債 |
11,885 |
12,326 |
|
現金 |
3,376 |
1,657 |
買掛金 |
1,559 |
1,123 |
|
売掛金 |
2,005 |
1,883 |
短期借入 |
6,711 |
7,512 |
|
仕掛品 |
1,349 |
1,482 |
長期借入 |
1,856 |
2,162 |
|
その他 |
1,850 |
2,036 |
その他 |
1,759 |
1,529 |
|
|
|
|
固定負債 |
5,298 |
4,454 |
|
固定資産 |
15,327 |
12,257 |
長期借入 |
5,075 |
4,242 |
|
有形資産 |
14,824 |
11,781 |
その他 |
223 |
212 |
|
無形資産 |
27 |
21 |
株主資本 |
6,199 |
2,108 |
|
投資等 |
475 |
454 |
(資本金) |
1,858 |
2,358 |
|
|
|
|
包括利益 |
525 |
427 |
|
|
|
|
純資産 |
6,724 |
2,535 |
|
資産計 |
23,908 |
19,316 |
負債+純資産 |
23,908 |
19,316 |
スクロール→
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主要な借入先／百万円 |
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
借 入 先 |
借入額 |
|
三井住友銀行 |
3,172 |
|
常陽銀行 |
2,326 |
|
筑波銀行 |
2,245 |
|
足利銀行 |
1,760 |
|
商工中金 |
1,200 |
|
群馬銀行 |
500 |
|
りそな銀行 |
500 |
|
日本政策金融公庫 |
300 |
|
みずほ銀行 |
200 |
|
以上合計 |
12,203 |
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