もし、これが事実であれば大石知事は『収賄罪』、瀬川県議は『斡旋収賄罪』、この西海市の４業者は『贈賄罪』、仮に４業者が大石後援会の高額後援会員で、大石県政や県議会で影響力のある瀬川県議を同席させ、その後、生コン代や二次製品が上がった事実、最低制限価格が上がった事実が確認され、しかも、会費（１２万円）寄附（１２万円）まで４業者に『金』を出させた事実が確認されていれば、これは明らかに『贈賄罪』が成立するのは吉村委員が質問しても、しなくても『斡旋贈収賄罪』事件である。

しかも、大石知事の大瀬良秘書課長（当時）が、場所（船大工町・清花和）を予約していたなら、これは全員がグル、共犯、こら、『斡旋贈収賄罪』で全部、引っ捕らえられる話になるわけですよ。大きなことですよ、この一つだけでも。まさに吉村委員が言うことが正論である。
瀬川光之県議が西海市長選挙に出馬するのは勝手であるが、この問題の『斡旋収賄罪』を、百条委員会を設置し、キチンと県民は勿論、西海市民に明らかにしてから、西海市長選に出馬するのが西海市選出の県議としての務めであり、筋である。
ここ２５年くらい谷川弥一・金子原二郎に支配された長崎県政を見ていると、横車と我欲は通すが、世間の筋は通さない事ばかりである。

長崎県政正常化のために吉村委員の百条委員会での活躍を多くの県民が期待している。

谷金から長崎県政を県民の手に取り戻すには大石知事の政治と『金』の疑惑を百条委員会で解明することが必須である。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次